ア　防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

　内閣府では、各都道府県の地方公共団体職員等を対象とした研修等の様々な機会で、都道府県防災会議における女性委員の割合を高めていくことの重要性について知識の醸成を図った。また、令和７（2025）年３月には「男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」の報告会を地方公共団体職員を対象に開催し、防災の意思決定過程や災害対応の現場への女性の参画拡大に向けた取組を促進した。【内閣府、総務省】

　内閣府では、令和４（2022）年に作成した「女性が力を発揮するこれからの地域防災～ノウハウ・活動事例集～」や令和５（2023）年に作成した「防災分野における女性の参画促進～好事例集～」を活用し、市町村防災会議に女性を積極的に登用している市町村の好事例の展開を行った。【内閣府、総務省】

　自治体危機管理・防災責任者研修（第１期令和６（2024）年５～６月、第２期令和６（2024）年11～12月）、「防災スペシャリスト養成」有明の丘研修（シーズン１令和６（2024）年５～７月、第１期令和６（2024）年９～11月、第２期令和６（2024）年12月～令和７（2025）年３月）等の地方公共団体の職員等を対象とした研修において、災害対策本部への女性職員の配置及び構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行った。【内閣府】

　東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和７（2025）年３月末時点で122事例）として公表した。この事例集等も活用しながら、会議等を通じてその普及・浸透を図った。【復興庁】

イ　防災の現場における女性の参画拡大

　内閣府では、令和３（2021）年から継続的に実施している「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組状況調査において、地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成・修正に当たり、男女共同参画の視点に立った取組の実施の有無や関連項目の記載の有無についても調査し、結果を公表した。また同調査結果を踏まえ、地方公共団体の職員等を対象とした研修等において情報提供や助言等を行った。【内閣府、総務省】

　地方公共団体の職員等を対象とした研修において、避難所運営等への女性の参画、女性と男性のニーズ等の違いに配慮した取組及び安全・安心の確保に向けた取組の強化について働きかけを行った。【内閣府】

　「災害時における男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の平常時及び災害時における効果的な運用を促進するために災害発生時には男女共同参画の視点からの防災・災害対応の取組について随時情報を発信した。また、「男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」を通じて男女共同参画センターの災害対応に関する好事例を収集・展開した。【内閣府】

　地方公共団体の職員を含む防災関係者に対し「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容を踏まえた研修を行っている。また、令和６（2024）年２月に地方公共団体の首長や幹部職員、地方防災会議委員を対象に男女共同参画の視点から防災について理解を深めることを目的としたシンポジウムをオンラインで開催し、当該アーカイブ動画の情報を全国防災・危機管理トップセミナー（令和６（2024）年６月、11月）にて周知した。【内閣府、総務省】

　地方公共団体の職員等を対象とした研修等の様々な機会で、地方防災会議における女性委員の割合を高めていくことで、多様なニーズに対応した備蓄を行いやすくなることなど、女性の参画拡大に向けた取組を促進することの重要性について、周知を図った。【内閣府】

　内閣府では、「男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」を通じて避難所運営への女性の参画等、災害対応における女性防災リーダーの好事例を収集・展開した。【内閣府、総務省】

　災害の各段階において受ける影響やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要であることの理解促進を図るため、地方公共団体の職員等を対象にした研修や実践的学習プログラムの活用等を通じて情報提供や働きかけを行った。

文部科学省では、「実践的な防災教育の手引き」（中学校・高等学校編）に、男女共同参画の視点に立った防災教育の事例を掲載した。【内閣府、総務省、文部科学省、関係省庁】

　復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和７（2025）年３月末時点で122事例）として公表した。この事例集等も活用しながら、会議等を通じてその普及・浸透を図った。（再掲）【内閣府、復興庁】

　消防吏員の女性比率について、令和８（2026）年度当初までに５％に増加させることを全国の消防本部との共通目標として掲げており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに、消防署等における職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設等（浴室・仮眠室等）の職場環境の整備について支援した。

また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、ＳＮＳ広告の掲載や採用説明会への参加などのＰＲ広報を実施するとともに、女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、女性消防吏員活躍推進支援事業（モデル事業）などの取組を通じた先進的な事例の全国展開に加え、外部講師による管理職員向け研修会を実施するなど、女性消防吏員が０名の消防本部の解消及び数値目標の達成に向け、女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組を推進した。（再掲）【総務省】

　消防団への女性の積極的な入団を促進するため、女性が活動しやすい環境づくりや、企業・大学と連携した入団促進などの消防団の充実強化につながる地方公共団体の取組を支援するとともに、女性消防団員の交流促進や優良事例の横展開を図るため、全国女性消防団員活性化大会等を開催した。また女性を始め消防団員の確保につながるノウハウを紹介したマニュアルを作成した。さらに、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室の設置等を促進した。【総務省】

ウ　「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底

　内閣府では、地方公共団体の職員等を対象にした研修や実践的学習プログラムの活用等を通じて、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底を図った。【内閣府、関係省庁】

　令和６（2024）年７月から９月の大雨・台風及び８月の地震発生直後、地方公共団体の男女共同参画担当部局に対し、各地域の男女共同参画センターとも連携しながら、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく取組を行うよう要請した。【内閣府】

　令和３（2021）年から「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組状況のフォローアップ調査を継続的に実施している。令和６（2024）年６月には、更なる「見える化」を図るため、令和５（2023）年の調査結果に基づき、防災分野における女性の参画状況等の「見える化マップ」を公表した。また、「男女共同参画の視点からの能登半島地震対応状況調査」では、地震で被災した地方公共団体における平常時及び災害時のガイドラインを踏まえた男女共同参画の視点からの取組状況についてもアンケート・ヒアリング調査を実施した。【内閣府】

　令和６（2024）年10月、防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）においてワークショップを開催し、参加した防災士や地域の女性防災リーダー等に対し、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」や内閣府が作成した好事例集等について情報共有を行った。【内閣府】