第1節 国内の推進体制の充実・強化

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IV 推進体制の整備・強化

第1節 国内の推進体制の充実・強化

○ 第5次男女共同参画基本計画について、目標達成に向けて実効性をもって具体的取組を進めていくため、男女共同参画会議の有識者議員(12名)を改選した。また、男女共同参画会議の専門委員(16名)を改選した上で、新たに2つの専門調査会(「計画実行・監視専門調査会」及び「女性に対する暴力に関する専門調査会」)を設置した。【内閣府(男女共同参画局)】

○ 男女共同参画推進本部(閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。)、すべての女性が輝く社会づくり本部(閣議決定により設置。内閣総理大臣及び全ての国務大臣によって構成。)については、令和2(2020)年度に引き続き連携を強化し、両本部の合同会議において「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定した。【内閣官房、内閣府(男女共同参画局)、全府省】

○ 内閣府は、有識者及び地方6団体・経済界・労働界・教育界・メディア・女性団体等の代表からなる男女共同参画推進連携会議を開催している。同会議が開催した全体会議(令和3(2021)年11月9日)、「聞く会」(令和4(2022)年3月10日)において、男女共同参画に関する施策についての周知及び意見交換を行った。また、経済分野における女性の活躍推進や若年層に対する啓発、女性の経済的自立をテーマとした活動を行っている。【内閣府(男女共同参画局)】

○ 国内の推進体制の運営に当たっては、多様な主体(地方公共団体、独立行政法人国立女性教育会館、男女共同参画センター、NPO、NGO、地縁団体、大学、企業、経済団体、労働組合等)との連携を図り、男女共同参画に識見の高い学識経験者や女性団体、若年層など国民の幅広い意見を反映した。【内閣府(男女共同参画局)】