ア　開発協力大綱に基づく開発協力の推進

○　外務省では、開発協力大綱（平成27年閣議決定）及び「女性の活躍推進のための開発戦略」に基づき、ジェンダー主流化及び女性の権利を含む基本的人権の尊重を重要なものとして考え、開発協力を適切に実施している。コロナ下でジェンダーに基づく暴力が増大する傾向にある中、これまで協力を展開しているメコン地域における人身取引対策支援に加え、南アジアやアフリカにおけるジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性の保護や自立を支援する協力に取り組んでいる。【外務省、関係府省】

イ　女性の平和等への貢献や紛争下の性的暴力への対応

○　外務省では、国連安保理決議第1325号等を踏まえ、女性・平和・安全保障に関する行動計画⁶を実施し、平和構築及び人道支援・復興・開発等のプロセスへの女性の参画とジェンダー主流化を促進した。【外務省、関係府省】

○　外務省では、紛争下の性的暴力防止について、紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表（SRSG－SVC）事務所を始めとする関係国際機関との連携の強化を通じて、加害者の訴追増加による犯罪予防や被害者保護・支援等に一層取り組むとともに、紛争関連の性的暴力生存者のためのグローバル基金（GSF）へ200万ユーロを拠出し、コンゴ民主共和国、イラクを含む紛争影響地域での活動支援等を行った。また、SRSG－SVC事務所の活動を支援するためのコア拠出として17万7,175ドルを拠出したほか、新型コロナウイルス感染症拡大下のレバノン、ヨルダン、イラクを含む中東における紛争関連の性的暴力やジェンダーに基づく暴力被害者女性の支援を行った。【外務省、関係府省】

⁶女性と平和・安全保障の問題を明確に関連づけた初の安保理決議である「女性・平和・安全保障に関する国連安保理決議第1325号」（2000年10月、国連安全保障理事会にて採択）を踏まえ、2015年以降、「女性・平和・安全保障に関する行動計画」を策定・実施。現在の第2次行動計画（2019～22年）では、参画、予防、保護、人道・復興支援、モニタリング・評価の5つの項目について、年次評価報告書を隔年で策定。

ウ　国際的な分野における政策・方針決定過程への女性の参画拡大

○　外務省では、国際機関等の専門職、国際会議の委員や日本政府代表等に、幅広い年齢層、分野の女性がより多く参画することにより、国際的な分野における政策・方針決定過程への参画を一層促進し、国際的な貢献に積極的に努めた。特に、海外留学の促進や平和構築・開発分野における研修等の充実により、将来的に国際機関等で働く意欲と能力のある人材の育成や、国際機関への就職支援を強化した。例えば、令和3（2021）年度も「平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業」として、平和構築・開発の分野で文民専門家として活躍できる人材の育成に取り組むとともに、国際機関等でのキャリア構築に向けた支援を実施した。【外務省、文部科学省、関係府省】

○　在外公館における主要なポスト（公使、参事官以上）について、令和2（2020）年40名（女性割合7.4％）から令和3（2021）年43名（女性割合7.5％）に増加した。【外務省】

エ　国際機関、諸外国との連携・協力の強化

○　令和3(2021)年6月には丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）と駐日女性大使の懇談会を開催し、8月にはノルウェーの文化・平等担当大臣、米国副大統領夫君の訪問を受け、ジェンダー平等の取組についての意見交換を行った。令和4（2022）年3月には、野田聖子内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が駐日米国大使館主催の全米女性史月間記念レセプションでジェンダー平等の達成に向けてスピーチを行った。また、令和4（2022）年3月に、在パラグアイ日本大使館と在ジャマイカ日本大使館でセミナーを開催し、邦人講師から日本の男女共同参画の取組を紹介し、現地の専門家との意見交換を行った。【内閣府（男女共同参画局）、外務省、関係府省】