○　環境省は、中央環境審議会の委員の半数を女性とするなど、審議会等における女性委員の登用を進めている。また、中央環境審議会では、女性の会長が選出されている。令和4（2022）年1月に、炭素中立型の経済社会変革の道筋の全体像等の検討を行うため、中央環境審議会地球環境部会・総合環境政策部会に新たに設置した炭素中立型経済社会変革小委員会において、委員17名中8名を女性委員とし、女性比率を約半数とした。【経済産業省、環境省】

○　環境省は、環境問題に関する施策の企画立案・実施に当たり、男女別のデータを把握し、女性と男性に与える影響の違いなどに配慮して、取り組んでいる。令和3（2021）年度においては、ナッジ等の行動科学の知見を活用して温室効果ガス排出削減、熱中症対策、防災対策及び生物多様性保全等に資する意識変革や行動変容を促す実証実験を実施する際に、対象者の性別等の属性情報の収集を行った。今後、当該情報の解析を通じて、施策の効果の個人差及び普遍性の解明並びに一人一人に合った働きかけの開発等に役立てることとしている。【環境省】

○　ジェンダー平等や女性のエンパワーメントの視点に立った環境問題を含む様々な地球規模の課題を自分事としてとらえ主体的に解決しようとする「持続可能な開発のための教育（ESD：Education for Sustainable Development）」を推進している。【環境省、文部科学省】