ア　防災・復興に関する政策・方針決定過程への女性の参画拡大

○　令和3（2021）年6月、地方公共団体に対し、内閣府政策統括官（防災担当）・内閣府男女共同参画局長による連名通知を発出し、都道府県・市区町村防災会議における女性委員の割合を引き上げるための取組の促進を要請した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

○　内閣府では、都道府県・市町村防災会議について、女性委員の割合を増大する取組の促進を目的とし、女性を積極的に登用している市町村への質問票送付及びヒアリングを通じた好事例の作成・展開を行った。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

○　内閣府では、自治体防災・危機管理責任者研修（第1期令和3（2021）年5月、第2期令和3（2021）年11月）、防災スペシャリスト養成研修（第1期令和3（2021）年9月～10月、第2期令和4（2022）年1月～3月）等の地方公共団体職員を対象とした研修において、男女共同参画の視点からの防災に関する講義を実施するとともに、地方公共団体の災害対策本部について、女性職員や男女共同参画担当職員の配置、構成員となる男性職員に対する男女共同参画の視点からの取組に関する理解促進等が図られるよう、平常時から働きかけを行った。また、令和3（2021）年7月に熱海市の土砂災害発生に当たり、男女共同参画局の職員を内閣府調査チームの一員として現地へ派遣し、男女共同参画の視点からの避難所の運営状況の確認及び避難者への支援についての情報提供等を実施した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】

○　復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和4（2022）年3月末時点で118事例）として公表した。この事例集等も活用しながら、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図った。【復興庁】

イ　防災の現場における女性の参画拡大

○　内閣府では、地方公共団体職員を対象とした研修等において、男女共同参画の視点からの防災に関する講義及びワークショップを実施し、地方公共団体が作成する地域防災計画や避難所運営マニュアル等において男女共同参画の視点が位置付けられるよう、情報提供や助言等を行った。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

○　内閣府では、令和3（2021）年度の「防災基本計画」の修正に当たり、市町村が避難所における性暴力やDVの発生を防止することを新たに盛り込み、内閣府政策統括官（防災担当）・内閣府男女共同参画局長による連名通知の発出等を通じて、避難所等における安全・安心の確保に向けた取組の強化のための働きかけを行った。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】

○　内閣府では、令和3（2021）年7月から「災害時の男女共同参画センター等の相互支援ネットワーク」の運用を開始し、平常時からの男女共同参画センター及び地方公共団体の男女共同参画担当課間のネットワークを構築し、災害時における共助の仕組みを強化した。また、同年9月と令和4（2022）年1月に実施した相互支援ネットワークの登録団体向け研修会において、過去の災害時の男女共同参画センターによる取組事例の共有を行った。【内閣府（男女共同参画局）】

○　内閣府では、令和3（2021）年5月、地方公共団体の職員が「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の内容を深く理解し、予防、応急、復旧・復興の各段階において男女共同参画の視点に立った災害対応の取組を実践することを目的とした「実践的学習プログラム」を作成した。作成に当たっては有識者による検討会を開催し（計4回）、2自治体を対象とした研修教材の試行とフィードバック調査、事例集作成のためのヒアリング調査（15団体）を行った。同プログラムは、地方公共団体職員を対象とした研修や大学等の教育機関への広報を通じて周知・活用徹底を促進している。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、総務省】

○　内閣府では、令和3（2021）年6月、地方公共団体に対し、内閣府政策統括官（防災担当）・内閣府男女共同参画局長による連名通知を発出し、防災会議への女性の参画拡大に向けた取組について理解の促進を図った。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

○　内閣府では、女性防災士や地域の防災活動で活躍する女性リーダーを対象としたワークショップ、また防災の現場への女性の参画を支援する地方公共団体、自主防災組織、自治会・町内会へのヒアリングを実施し、地域の防災活動における女性の活躍を促進するためのノウハウ・活動事例集を作成した。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

○　令和3（2021）年10月、地方公共団体で災害対応に関わる部局の職員、学校関係者、地域防災リーダー等を対象に「男女共同参画の視点による災害対応研修」を独立行政法人国立女性教育会館（NWEC）と共催し、1,300人超（オンデマンドを含む。）が受講した。同研修では、「中学校における男女共同参画及び多様性配慮の避難所運営訓練」や「地域防災における学校との連携」に関する事例を提供し、男女共同参画の視点に立った防災教育や人材育成、地域の多様な主体との連携についての重要性について理解促進を図った。【内閣府（男女共同参画局）、総務省、文部科学省、関係府省】

○　復興庁では、東日本大震災の被災地における復興の取組に男女共同参画を始めとした多様な視点をいかすため、行政や民間団体における各種施策や参考となる事例等の情報を収集し、「男女共同参画の視点からの復興～参考事例集～」（令和4（2022）年3月末時点で118事例）として公表した。この事例集等も活用しながら、シンポジウムや研修等を通じてその普及・浸透を図った。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、復興庁】

○　総務省では、消防吏員の女性比率を、令和8（2026）年度当初までに5％に増加させることを全国の目標としており、消防本部等に対し数値目標の設定による計画的な増員の確保、女性消防吏員の職域の拡大等、ソフト・ハード両面での環境整備に取り組むよう引き続き要請するとともに、消防署所等における職場環境の整備が図られるよう、女性専用施設（浴室・仮眠室等）の整備に要する経費を支援した。また、消防吏員を目指す女性の増加を図るため、女子学生等を対象とした職業説明会の開催や消防本部に対する女性消防吏員活躍推進アドバイザーの派遣、先進的取組の支援に加え、ターゲットを明確にした女性消防吏員PR広報等を展開するなどの取組を推進した。【総務省】

○　総務省では、消防団への女性の積極的な入団を促進するため、地方公共団体が地域の企業や大学と連携して消防団員を確保する取組の支援や、地域防災力充実強化大会等を通じ、女性消防団員の活動をより一層活性化させた。また、消防団の拠点施設等における女性用トイレや更衣室等の設置等を進めている。【総務省】

ウ　「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の活用徹底

○　内閣府では、地方公共団体職員向けの研修や実践的学習プログラムの活用等を通じて、継続的に「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の周知徹底を図った。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）、関係府省】

○　内閣府では、令和3（2021）年7月、8月の大雨による災害発生時、21府県及び6政令市の男女共同参画担当部局に対し、各地域の男女共同参画センターとも連携しながら、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく取組を要請した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】

○　内閣府では、令和4（2022）年1月から「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」に基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップするための調査を実施し、「見える化」のための仕組みの構築に向けた準備をしている。【内閣府（男女共同参画局）】

○　内閣府では、防災分野を専門とする大学等の研究者・有識者への連絡、及び日本防災士会会長宛ての事務連絡の発出等を通じ、「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」及び「実践的学習プログラム」の周知・活用の依頼を実施した。【内閣府（男女共同参画局ほか関係部局）】