○　内閣府では、配偶者暴力相談支援センター長、地方公共団体の支援センター主管課等の行政職員及び地方公共団体の支援センター、児童相談所並びに民間シェルター等において相談支援業務に携わる官民の相談員等の関係者を対象として、相談対応の質の向上及び被害者や被害親子に対する支援における官官・官民連携強化のために必要な知識の習得機会を提供するため、オンライン研修教材を作成した。（再掲）

ストーカー行為は事態が急展開して重大事案に発展するおそれが大きいものであることを考慮し、被害者の安全確保及び加害者への厳正な対処を徹底するとともに、効果的な被害者支援及び被害の防止に関する広報啓発を推進している。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

○　内閣府では、令和2（2020）年度から、民間シェルター等と連携してDV被害者支援等を進める都道府県等に交付金を交付し、効果検証等を行っている。令和3（2021）年度は、計26自治体（57団体）に交付金を交付決定した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省】

○　緊急時における被害者の適切かつ効果的な一時保護を実施するとともに、避難のための民間施設における滞在支援等を行うなど、被害者等の安全確保のための取組を促進するとともに、自立支援を含む中長期的な支援を推進している。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、総務省、法務省、厚生労働省、国土交通省】

○　被害者等の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、被害者等の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしている。また、加害者が個人情報に係る閲覧や証明書の制度を不当に利用し被害者等の住所を探索することを防止するなど、被害者情報の保護の徹底を図っている。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省】

○　文部科学省では、インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を保護者等に対して周知するための学習・参加型のシンポジウムの開催や児童生徒向けの啓発資料の作成・配布等を実施した。

総務省では、関係省庁と連携の下、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、インターネットの適切な利用等に関する啓発活動等を行っている。

具体的には、児童・生徒、保護者・教職員等に対する学校等の現場での出前講座（e-ネットキャラバン）を情報通信分野等の企業・団体や文部科学省と協力して全国で開催した（令和3（2021）年度は全国2,559箇所で開催）。また、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を平成21（2009）年度より毎年内容を更新して公表し、普及を図っている。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、総務省、文部科学省、関係府省】

○　ストーカー事案に係る相談・支援窓口や事案対処の方法について、広報啓発を推進している。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係府省】

○　加害者に対する迅速・的確な対応を徹底するとともに、関係機関が適切に連携を図りながら、様々な段階での加害者に対する更生のための働きかけ、受刑者等に対するストーカー行為につながる問題性を考慮したプログラムの実施・充実、ストーカー行為者に対する精神医学的・心理学的アプローチ等、加害者更生に係る取組を推進している。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、法務省、関係府省】

○　厚生労働省では、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究を実施している。【内閣府（男女共同参画局）、警察庁、厚生労働省、関係府省】