ア　非正規雇用労働者の待遇改善や正規雇用労働者への転換に向けた取組の推進

○　雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、令和2（2020）年4月に施行された短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）及び改正された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に基づく報告徴収等により、同法の着実な履行確保を図っている。【厚生労働省】

○　生産性の向上等に取り組む中小企業への支援強化や、下請取引の適正化など、賃上げしやすい環境整備に一層取り組みつつ、最低賃金について、継続的な引上げを図っており、令和3（2021）年度は、全国加重平均で28円引上げ、930円となった【厚生労働省、経済産業省】

○　キャリアアップ助成金の活用促進等により非正規雇用労働者の正規雇用労働者への転換等を推進している。【厚生労働省】

○　非正規雇用労働者の能力開発を図り、企業内でのキャリアアップ、企業の枠を超えたキャリアアップを推進している。また、キャリア形成サポートセンター事業等を通じてキャリアコンサルティング機会の充実に取り組んでいる。さらに、公的職業訓練について、地域における産業の動向やニーズを踏まえて訓練の内容を見直し、必要な訓練を実施した。【厚生労働省】

○　正規雇用労働者と短時間労働者・有期雇用労働者の均衡のとれた賃金決定を促進するため、公募した研修生等に対し職務分析・職務評価の意義や手法について研修を実施し、企業に対し適切な助言を行うことができる専門家を育成した。【厚生労働省】

○　企業における非正規雇用労働者の待遇改善等を支援するため、平成30（2018）年度より47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」において、労務管理の専門家による個別相談支援やセミナー等を引き続き実施している。【厚生労働省】

イ　公正な処遇が図られた多様な働き方の普及・推進

○　有期契約労働者について、労働契約法（平成19年法律第128号）に規定されている無期労働契約への転換（無期転換ルール）等の更なる周知徹底を図っている。【厚生労働省】

○　派遣労働者について、労働者派遣法に基づき、派遣先に雇用される通常の労働者との不合理な待遇差の解消を図るとともに、正規雇用労働者化を含むキャリアアップの支援や派遣労働者に対する雇用安定措置等を通じた一層の雇用の安定と保護等を図っている。【厚生労働省】

○　非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業及び介護休業の法制度の内容について、非正規雇用労働者及び事業主に対する周知・徹底を図っている。【厚生労働省】

○　令和4（2022）年10月及び令和6（2024）年10月に予定されている短時間労働者への被用者保険の適用拡大に向けて、周知・専門家活用支援事業等を実施し、企業・従業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう、周知・広報を行っている。【厚生労働省】

○　国の行政機関で働く非常勤職員の給与については、平成29（2017）年5月に、平成30（2018）年度以降、特別給（期末手当／勤勉手当）に相当する給与の支給を開始すること等について各府省等間で申し合わせたが、当該申合せに沿って各府省において取組を行った結果、着実に処遇改善が進んできている。

人事院では、令和3（2021）年7月に、国の行政機関で働く非常勤職員の給与に関する指針を改正し、常勤職員と職務、勤務形態等が類似する非常勤職員の特別給に相当する給与については、常勤職員に係る支給月数を基礎として支給するよう努めることとした。

総務省では、地方公共団体の臨時・非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保するための改正法（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号））の施行（令和2（2020）年4月1日）により、各地方公共団体で導入された会計年度任用職員制度について、施行状況に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、制度の適切な運用について助言を行った。

また、国の行政機関で働く非常勤職員の休暇・休業について、人事院では、令和3（2021）年12月に、不妊治療のための休暇（出生サポート休暇）、配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇をいずれも有給で新設するとともに産前休暇及び産後休暇を有給化するための改正人事院規則等を公布・発出し（令和4（2022）年1月施行）、同年2月には、育児休業・介護休暇等の取得要件を緩和するための改正人事院規則等を公布・発出した（同年4月施行）。

地方公共団体で働く会計年度任用職員の休暇・休業について、国家公務員と同様に制度の措置が行われるよう、総務省から各地方公共団体に対して通知を発出した。【内閣官房、総務省、（人事院）】