○　女性の活躍状況の把握・分析、その結果を踏まえた目標設定、目標達成に向けた取組を内容とする事業主行動計画の策定、女性の活躍状況に関する情報公表等、女性活躍推進に向けて企業等が行う積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の取組を促進している。また、改正された女性活躍推進法に基づき、新たに義務付けられる取組内容について、あらゆる機会を通じて事業主に対し周知し、円滑な施行及び実効性の確保を図るとともに、新たに義務付けられる中小企業等に対して説明会への講師派遣や個別企業訪問により、女性活躍についての取組を支援した。（再掲）【内閣官房、内閣府（男女共同参画局）、総務省、厚生労働省】

○　女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、課題解決に適切な取組目標及び数値目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表して取組を行った結果、数値目標を達成した中小企業事業主に対して助成金を支給した。（再掲）【厚生労働省】

○　社会全体で、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランス等の実現に向けた取組を進めるため、女性活躍推進法第24条及び公共調達等取組指針に基づき、国及び独立行政法人等が、総合評価落札方式又は企画競争方式による調達を行うときは、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を取得する等したワーク・ライフ・バランス等推進企業を加点評価する取組を実施している。

内閣府では、毎年度、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の加点評価を実施した調達の件数や金額等を調査し、公表している。令和3（2021）年度は初めて、国の各機関の個々の調達における加点の適用状況やワーク・ライフ・バランス等推進企業の落札状況等について大規模な実態調査を実施し、その結果を令和4（2022）年3月に男女共同参画会議の下に置かれた第13回計画実行・監視専門調査会へ報告した。また、本取組の実施状況や関係法令の改正を踏まえ、ワーク・ライフ・バランス等推進企業の受注機会の増大に向けて、公共調達等実施要領を改正し、国の各機関等に対し、本取組の全面的な実施や、加点割合の引上げ等、取組の更なる推進を要請した。さらに、努力義務となっている地方公共団体に対しても、国の取組に準じた施策の積極的な実施を要請した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

○　金融庁では、企業における女性の活躍に関し、投資判断に有効な企業情報の開示を促進するため、有価証券報告書等において企業の判断で行う情報開示の好事例を取りまとめ、周知を行った。また、女性等の管理職への登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を示すとともに、その状況を開示すべきとする内容を盛り込んだコーポレートガバナンス・コードの再改訂の公表を令和3（2021）年6月に行い、その内容に沿った取組を上場会社に促した。企業のガバナンスにおけるジェンダー平等の確保の重要性に鑑み、金融審議会において有価証券報告書等における開示の在り方を含め、コーポレートガバナンスの改善に向けてジェンダーの視点も踏まえた検討を行った。（再掲）【金融庁】

○　内閣府では、有価証券報告書に掲載された女性役員に係る情報の集計及び開示の取組を通じ、女性の活躍に積極的に取り組む企業が評価されるよう努めている。令和3（2021）年度は、新たに、業種別に企業ごとの女性役員割合の分布状況を取りまとめ、公表した。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

○　女性役員の登用が進んでいない要因について調査を行うとともに、女性役員の社内登用促進のため、社内取締役に占める女性割合の高い企業に対し既存の人事慣行の見直し事例や人材育成等の取組事例の調査を行った。また、諸外国における企業役員等の女性比率の向上を目的としたクオータ制等の制度・施策等について、それらの導入経緯、内容等に関する調査を行った。（再掲）【内閣府（男女共同参画局）】

○　女性の就業支援に向けた研修等が効果的に実施されるよう、女性関連施設等の職員を対象として1,310件の相談対応や62件の講師派遣を実施した。【厚生労働省】

○　ライフプランに応じた上位職へのキャリアパスの明確化、メンタリングやスポンサリングを含むキャリア形成支援プログラムの開発・実施、女性管理職のネットワークの構築、経営者・管理職向けのセミナーの開催等の取組を通じ、企業による女性の役員・管理職の育成に向けた取組を支援している。【内閣府（男女共同参画局）、厚生労働省】

○　建設産業、海運業、自動車運送事業等（トラック運転者、バス運転者、タクシー運転者、自動車整備士）女性の参画が十分でない業種・職種において、ICTの活用による生産性の向上、多様な人材が働きやすい環境の整備、人材確保に向けた情報発信・普及啓発等を図ることも含め、女性の就業及び定着を促進している。【厚生労働省、国土交通省】

○　観光庁では、観光産業における人材の確保と定着に向けて、女性活躍推進のモデル事業を実施し、子育てしながら働きやすい観光地域づくりを支援した。【国土交通省】