第1節　政治分野

令和3（2021）年6月10日に議員立法により、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和3年法律第67号）が成立し、同月16日に公布・施行された。同法による改正により、政党は、候補者の数に関する目標設定に加え、新たに、候補者の選定方法の改善等に自主的に取り組むよう努めるものとされたほか、政治分野における男女共同参画の推進は、政党等が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこととされ、また、国及び地方公共団体は、公職等としての活動と家庭生活との両立支援に係る取組等を積極的に進めることができる環境整備を行うとともに、性的な言動等に起因する問題の発生の防止に資する研修の実施等の必要な施策を講ずることとされた。

ア　政党、国会事務局等における取組の促進

○　令和3（2021）年7月から8月にかけて、丸川珠代内閣府特命担当大臣（男女共同参画）から各政党に対し、衆議院議員及び参議院議員の候補者に占める女性の割合を35％以上とすることを努力目標として念頭に置きながら、数値目標の設定や積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の自主的な取組等を実施するよう要請を行った。具体的な要請事項は以下のとおり。

• 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成30年法律第28号）の趣旨に沿って、国政選挙における女性候補者の割合を高めること。具体的には、同法第4条の規定を踏まえた数値目標の設定や、候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制等の積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の自主的な取組及び議員活動と家庭生活との両立支援策等の環境整備を実施すること
• 政党内役員の女性割合を高めるため、数値目標の設定や積極的改善措置（ポジティブ・アクション）等の自主的な取組を実施すること　等

あわせて、政治分野における男女共同参画の推進に関する各政党における取組状況や各政党の抱える課題を調査し公表した。【内閣府（男女共同参画局）】

○　両立支援策を始めとした男女の議員が活躍しやすい環境整備について、令和3（2021）年10月に衆議院事務局及び参議院事務局に要請した。【内閣府（男女共同参画局）】

イ　地方議会・地方公共団体における取組の促進

○　地方議会において女性を含めたより幅広い層が議員として参画しやすい環境整備について地方議員や全国議長会との意見交換を行った。その際、議会運営や住民参加の取組等におけるデジタル化への対応等も含めて検討を行った。また、候補者となり得る女性の人材育成のため、各地方議会における「女性模擬議会」等の自主的な取組について情報提供を行った。【総務省】

○　内閣府では、出産・育児・介護等に伴う欠席事由の明文化や出産に係る産前・産後期間の具体的な規定の有無など、各地方議会における議員活動と家庭生活との両立支援に係る会議規則の整備状況について、令和3（2021）年7月1日時点の状況を調査し、調査結果を公表した。【内閣府（男女共同参画局）】

○　内閣府では、令和3（2021）年度から、各地方議会におけるハラスメント防止研修の実施状況に加え、ハラスメント防止に関する規定の整備状況及び相談窓口の設置状況についても調査し、公表を行った。【内閣府（男女共同参画局）】

○　内閣府では、令和3（2021）年10月から11月の1か月間、地方議員を対象にハラスメント事例の調査を行った上で、「『令和3年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材』等の作成に関する検討会」を令和4（2022）年1月から2月に計2回開催し、同検討会での議論を踏まえ、各議会等でハラスメント防止研修を実施する際に活用できる動画の研修教材を作成した。【内閣府（男女共同参画局）】

ウ　政治分野における女性の参画状況の情報収集・提供の推進

○　政治分野における女性の参画状況等を調査し、「見える化」を推進している。毎年、「女性の政治参画マップ」、「都道府県別全国女性の参画マップ」及び「市区町村女性参画状況見える化マップ」を作成し、内閣府男女共同参画局ホームページで公表している。【内閣府（男女共同参画局）】

○　地方公共団体の議会の議員及び長の男女別人数並びに国政選挙における立候補届出時の男女別人数の調査結果を提供するとともに、地方公共団体に対する当該調査等への協力の依頼を行った。【総務省】

エ　人材の育成に資する取組

○　内閣府では、地方議会・地方公共団体における「女性のための政策参画講座」等の人材育成や、「オンライン委員会・オンライン会議」等の議員活動と家庭生活との両立に資する取組を含む取組を調査した上で、「『令和3年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材』等の作成に関する検討会」を令和4（2022）年1月から2月に計2回開催し、同検討会での議論を踏まえ、事例集を作成した。

総務省では、男女が共同して政治に参画することの意義や政治分野における女性の参画状況等を含め、男女共同参画をテーマとする啓発活動を実施した。【内閣府（男女共同参画局）、総務省】

○　各種研修や講演等の場において活用可能な男女共同参画の推進状況や女性の政治参画支援に関する情報等の資料の提供を行っている。【内閣府（男女共同参画局）】