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第2節 仕事と生活の調和
○週間就業時間60時間以上の雇用者の割合は年々減少。
○男女別に見ると、子育て期にある30代から40代の男性において、女性や他の年代の男性と比べて高くなっている。
○パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率は近年上昇傾向にあり、令和2(2020)年は56.6%。
○男女別に見ると、男性は女性より低く、令和2(2020)年の取得率は、女性60.1%、男性55.0%。
○雇用者の共働き世帯は増加傾向。
○男性雇用者と無業の妻から成る世帯(いわゆるサラリーマンの夫と専業主婦の世帯)は減少傾向。妻が64歳以下の世帯について見ると、令和3(2021)年では、専業主婦世帯は夫婦のいる世帯全体の23.1%。
2-16図 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の変化
○性別役割分担意識に反対する者の割合は、男女ともに上昇傾向にある。
○平成28(2016)年の調査から、反対する者の割合が賛成する者の割合を上回っている。
2-17図 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方に関する意識の現状(令和元(2019)年)
○令和元(2019)年の結果を、男女年齢別に見ると、性別役割分担意識に反対する者の割合は、女性では70歳以上では55.1%であるものの、その他の年齢では60%を超えている。
○男性でも性別役割分担意識に反対する者の割合が、現役世代で高くなっている。
○第1子出産前に就業していた女性の就業継続率(第1子出産後)は上昇傾向にあり、平成22(2010)~26(2014)年に第1子を出産した女性では53.1%。
○近年、男性の育児休業取得率は上昇しており、令和2(2020)年度では、民間企業が12.65%、国家公務員が29.0%(一般職51.4%)、地方公務員が13.2%。