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第2分野 雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和
第1節 就業
○我が国の就業者数は、令和3（2021）年は、女性3,002万人、男性3,711万人。
○女性の就業者数は、令和2（2020）年は新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より減少したが、平成24（2012）年から令和3（2021）年までの9年間で約340万人増加。
○就業率は、近年男女ともに上昇傾向。令和2（2020）年は前年より低下したが、令和3（2021）年は、15～64歳の女性は71.3％、25～44歳の女性は78.6％、15～64歳の男性は83.9％。
2－3図 OECD諸国の女性（15～64歳）の就業率（令和2（2020）年）
○我が国の女性の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると、令和2（2020）年において38か国中13位。
○女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）について昭和56（1981）年からの変化を見ると、昭和56（1981）年は25～29歳（50.0％）及び30～34歳（48.9％）を底とするM字カーブを描いていたが、令和3（2021）年では25～29歳が86.9％、30～34歳が79.4％と上昇しており、以前よりもカーブは浅くなり、M字の底となる年齢階級も上昇。
○我が国の女性の年齢階級別労働力率のグラフ全体の形は、M字型から先進諸国で見られる台形に近づきつつある。
○「子供が大きくなったら再び職業をもつ方がよい」の割合は男女とも低下。
○「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」の割合は男女とも上昇しており、令和元（2019）年調査では、男女ともに6割前後まで上昇。
2－7図 正規雇用労働者と非正規雇用労働者数の推移（男女別）
○非正規雇用労働者は、男女とも平成6（1994）年から緩やかに増加傾向にあったが、令和2（2020）年及び令和3（2021）年は減少。令和3（2021）年の非正規雇用労働者は、男性652万人（21.8％）、女性1,413万人（53.6％）。
○正規雇用労働者は、男女とも平成26（2014）年まで緩やかに減少していたが、平成27（2015）年に8年ぶりに増加に転じ、男性は4年連続で増加したあとわずかに減少しほぼ横ばい、女性は7年連続で増加。
2－8図 不本意非正規雇用労働者の状況（令和3（2021）年）
○不本意非正規雇用労働者の人数は、女性109万人、男性105万人となっており、男女ともに前年（女性118万人、男性112万人）より減少。
○不本意非正規雇用労働者の割合は、女性は15～24歳（うち卒業）で最も高くなっており、男性は45～54歳で最も高くなっている。
○不本意非正規雇用労働者の割合を配偶関係別に見ると、男性は「死別・離別」が最も高く、次いで「未婚」が高くなっている。女性は「未婚」が最も高く、次いで「死別・離別」が高くなっている。
○令和3（2021）年における女性の非労働力人口2,636万人のうち、就業を希望しながら求職していない女性は171万人。
○就業を希望しているにもかかわらず、現在求職していない理由としては、「適当な仕事がありそうにない」が最も多く、34.5％となっている。
2－10図 女性の年齢階級別正規雇用比率（L字カーブ）（令和3（2021）年）
○女性の年齢階級別正規雇用比率（L字カーブ）は25～29歳の58.7％をピークに低下。
○一般労働者における男女の所定内給与の格差は、長期的に見ると縮小傾向にあるが、依然として大きい。
○令和3（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2で、前年に比べ0.9ポイント増加。
○また、一般労働者のうち、正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると、男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は77.6となり、前年に比べ0.8ポイント増加。
○男女間賃金格差を国際比較すると、男性のフルタイム労働者の賃金の中央値を100とした場合の女性のフルタイム労働者の賃金の中央値は、OECD諸国の平均値が88.4であるが、我が国は77.5であり、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かる。
