コラム7　男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」の概要

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コラム7

男女共同参画会議「計画実行・監視専門調査会」の概要

関係閣僚と民間有識者により構成され、男女共同参画に関する大きな方向性について総理官邸で議論を行う「男女共同参画会議」の下には、より具体的な議論を行うための「計画実行・監視専門調査会」が設置されている。

「計画実行・監視専門調査会」では、令和2（2020）年12月に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」の実行状況の監視を行うとともに、各府省が当該年度及び翌年度に重点的に取り組む事項を取りまとめ、翌年度予算の概算要求に反映させるために策定する「女性活躍・男女共同参画の重点方針」、いわゆる「女性版骨太の方針」について議論を行っており、議事録及び資料は内閣府ホームページに掲載されている1。

有識者委員は、大学や経済界、地方自治体、法曹など、様々な分野で活躍されている方々から構成されている。また、各分野の政策の責任者である各府省の局長や審議官も討議に参画するなど、政府をあげて、男女共同参画社会の実現に向けた議論が行われている。

計画実行・監視専門調査会　委員

令和4年4月19日現在
（五十音順、敬称略）

　　石黒　不二代
ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO
　　井上　久美枝
日本労働組合総連合会総合政策推進局長
　　大崎　麻子
関西学院大学客員教授
　　窪田　充見
神戸大学大学院法学研究科教授
　　佐々木　成江
お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所特任教授
※◎佐藤　博樹
中央大学大学院戦略経営研究科教授
　　治部　れんげ
東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授
　※白波瀬　佐和子
東京大学大学院人文社会系研究科教授
　　徳倉　康之
NPO法人ファザーリング・ジャパン理事、
株式会社ファミーリエ代表取締役社長
　※内藤　佐和子
徳島市長
　※山口　慎太郎
東京大学大学院経済学研究科教授
　　山田　秀雄
山田・尾﨑法律事務所代表弁護士

（◎：会長、※印：男女共同参画会議議員）

「計画実行・監視専門調査会」　議論の経緯

「計画実行・監視専門調査会」では、「女性版骨太の方針」の策定に向けて、令和3（2021）年9月より、様々な課題について議論を行ってきた。

第1回　令和3（2021）年5月12日（水）

○「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」について

第2回　令和3（2021）年9月21日（火）

○女性活躍・男女共同参画の現状と課題 ○人生100年時代の結婚と家族をめぐる状況 ○コロナ下の女性への影響 ○G20女性活躍担当大臣会合におけるSTEM分野・女性デジタル人材に関する議論 ○今後の専門調査会の進め方について

第3回　令和3（2021）年9月30日（木）

〇アンコンシャス・バイアスに関する調査結果と今後の取組について 〇旧姓の通称使用の拡大の現状と課題 〇APEC「女性と経済フォーラム」 〇女子差別撤廃条約実施状況第9回報告

第4回　令和3（2021）年10月20日（水）

〇女性の生理と妊娠等に関する健康について 〇OECD閣僚理事会のジェンダーに関する議論について 〈出席府省〉文部科学省、厚生労働省、経済産業省

第5回　令和3（2021）年10月26日（火）

○科学技術分野における女性の活躍促進について ○日英EPA等におけるジェンダーに関する議論について 〈出席府省〉内閣府（科学技術・イノベーション推進事務局）、文部科学省

第6回　令和3（2021）年11月17日（水）

○「候補者男女均等法」（政治分野における男女共同参画の推進に関する法律）の男女候補者均等目標に向けて

第7回　令和3（2021）年11月25日（木）

○女性の経済的自立について1（労働分野） 〈出席府省〉法務省、厚生労働省、経済産業省

第8回　令和3（2021）年12月3日（金）

○司法・行政分野における女性の参画拡大について ○ジェンダー統計の観点からの性別欄の取扱いについて 〈出席府省〉内閣官房（内閣人事局）、人事院、総務省、法務省

第9回　令和3（2021）年12月22日（水）

○「女性活躍・男性共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針）の策定に向けて ○コロナ下の女性への影響に関するフォローアップ

第10回　令和4（2022）年1月25日（火）

○女性の経済的自立について2（教育分野） 〈出席府省〉内閣官房（教育未来創造会議担当室）、文部科学省

第11回　令和4（2022）年2月15日（火）

○女性の経済的自立について3（女性デジタル人材、リスキリング） ○コーポレートガバナンス・コードに沿った企業の取組、市場再編 〈出席府省〉 内閣官房（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局）、金融庁、デジタル庁、厚生労働省、経済産業省

第12回　令和4（2022）年3月2日（水）

○女性の視点も踏まえた税制や社会保障制度等の検討 〈出席府省〉 内閣官房（全世代型社会保障構築本部事務局）、人事院、財務省、厚生労働省

第13回　令和4（2022）年3月29日（火）

○女性の経済的自立について4（男女間の賃金格差） ○公共調達の活用による女性の活躍促進について 〈出席府省〉金融庁、厚生労働省

第14回　令和4（2022）年4月19日（火）

○男性の家庭・地域社会における活躍について ○ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループの開催について 〈出席府省〉デジタル庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省

第15回　令和4（2022）年4月21日（木）

○高齢期の女性の経済状況について ○諸外国における企業役員の女性登用について 〈出席府省〉金融庁、厚生労働省

第16回　令和4（2022）年5月26日（木）

○「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」（原案）について

1内閣府男女共同参画局「計画実行・監視専門調査会」ホームページ（https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/keikaku_kanshi/index.html）

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