内閣府及び厚生労働省では，女性の活躍推進に向けて国や地方公共団体・企業等が行う取組を促進している（第2章第4節参照）。

厚生労働省では，ポジティブ・アクションが正しく理解され，企業における積極的な取組が図られるよう，女性活躍推進法に基づく取組を行う事業主に対する支援を行っている。

経済産業省では，「なでしこ銘柄」等の選定や，ダイバーシティ経営の普及啓発を行っている（第2章第4節参照）。

国土交通省では，トラック運送業における働きやすい職場環境の整備に向けて，引き続き，「ホワイト物流」推進運動セミナーの開催等を通して「ホワイト物流」推進運動の拡大・深度化を図るなど，荷主と物流事業者等が一体となった取引環境の適正化を進めるとともに，中継輸送の普及・実用化に向けた周知等を実施した。また，引き続きトラガール促進プロジェクトサイト等を活用して，女性が働きやすい職場環境の整備に向けた経営者の啓発等に取り組んだ。

タクシー事業においては，女性ドライバーの採用に向けた取組や，子育て中の女性が働き続けることのできる環境整備を行っている事業者の支援・PRをすることにより，女性の新規就労・定着を図るべく，平成28（2016）年に創設した「女性ドライバー応援企業」認定制度に基づく認定を行っており，令和2（2020）年度末時点で732事業者を認定している。

自動車整備事業においては，運輸支局長等による高校訪問や経営者向け人材確保セミナー等にて，女性活躍促進に向けた環境整備について取りまとめた「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」の周知を行った。

建設産業においては，「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」（令和2年1月策定）を踏まえて，各地域における女性定着のためのアクションプログラム策定の検討や建設産業女性定着支援ネットワークの全国大会などを行った。

女性を含む造船業を目指す若者の拡大を図るため，地域の造船企業と連携する等，造船専門教育の充実を図っている。さらに，女性を含めた新人船員の定着を図るため，船員の働き方改革の推進を図るための「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」を第204回国会（令和3（2021）年）に提出した。

国立女性教育会館では，企業のダイバーシティ（女性の活躍促進）の推進者，管理職等を対象に，企業における女性活躍の取組事例等を紹介する「企業を成長に導く女性活躍促進セミナー」を実施した。