第1節 政治分野における女性の参画拡大

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第3章 政策・方針決定過程への女性の参画拡大

第1節 政治分野における女性の参画拡大

平成30(2018)年5月に公布・施行された,政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)では,国及び地方公共団体の責務等を規定している。

内閣府では,同法を踏まえ,今後の環境整備等の参考とするため,女性の政治参画への障壁等に関する調査を実施した。また,政治に参画しようとする女性の人材育成のため,オンライン研修を実施した。さらに,政治分野における女性の参画状況を分かりやすく「見える化」するため,女性の政治参画マップを毎年作成しており,令和2(2020)年は同法の概要や女性ゼロ議会の状況等を盛り込んだマップを作成し,地方公共団体等に配布した。また,「市町村女性参画状況見える化マップ」の項目を拡充し,市町村議会における女性が活躍しやすい環境の整備状況を「見える化」した。

加えて,「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で,各政党や地方議会における男女共同参画の状況について毎年公表するとともに,「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」の中で,地方議会における両立支援状況について調査してきたが,令和2(2020)年度は,議会における通称又は旧姓の使用のために取り組んでいる施策についても調査し,公表した。

さらに,5次計画に基づき,全国都道府県議会議長会,全国市議会議長会及び全国町村議会議長会(三議長会)に対し,出産に係る産前・産後期間にも配慮した会議規則の整備等について要請を行った。また,議員活動と家庭生活との両立支援策を始めとした男女の議員が活躍しやすい環境整備,女性の地方公共団体の長や地方議会議員のネットワークの形成,ハラスメント防止研修の実施の促進についても,三議長会を含む地方六団体へ要請を行った。

総務省では,「地方議会・議員のあり方に関する研究会」において,女性を含めたより幅広い層が地方議会議員として参画しやすくなるための環境整備等に関して検討し,令和2(2020)年9月に報告書を取りまとめ公表した。また,令和2(2020)年11月に「地方議会活性化シンポジウム2020」を開催し,地方議会で活躍している女性議員からの事例発表を通じて,好事例の周知等の情報発信を行った。当該報告書や「地方議会活性化シンポジウム2020」のアーカイブ動画その他地方議会における取組事例については,総務省のホームページに「地方議会」のページを設けて掲載し,周知を図っている。

加えて,地方公共団体職員を対象とする会議の場において,法の概要及び地方議会における出産・育児・介護等に伴う「欠席事由の整備」や「女性模擬議会」等の自主的な取組等について周知するとともに,地方公共団体における積極的な対応を依頼している。