内閣府では，「女性の政策・方針決定参画状況調べ」の中で，検察官，裁判官及び弁護士における女性の参画状況を毎年公表している。

法務省では，検察官について，様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデルの発掘，メンター制度の導入や，継続就業のための環境整備に配慮する取組等，仕事と生活の調和推進等の取組を実施している。

また，裁判官及び弁護士については，5次計画に基づき，最高裁判事も含む裁判官全体に占める女性の割合を高めるよう裁判所等の関係方面に要請するとともに，日本弁護士連合会に対し，女性法曹輩出のための取組や，継続就業のための環境整備に配慮する取組等を推進するよう要請した。

文部科学省では，法曹となり得る人材のプールを拡大すべく，法科大学院の公的支援の取組の枠組や，ロールモデルとなる女性法曹による教育等を通じ，法曹養成課程における女性法曹輩出のための取組を促進している。

裁判官の採用については，男女の別にかかわらず裁判官としてふさわしい資質・能力を備えた者を採用しており，裁判官に占める女性割合は着実に増加している。なお，最高裁判所の女性裁判官は2名である（令和元（2019）年12月時点。「女性の政策・方針決定参画状況調べ（令和2年度）」）。