（高齢化の現状）

平成27（2015）年10月1日現在，日本の総人口に占める65歳以上人口割合（高齢化率）は26.6％に達し，男性では人口の2割以上（23.7％），女性では3割近く（29.4％）が65歳以上となっている。また，65歳以上人口の6割近く（56.7％）を女性が占めている（I－6－4図）。

I－6－4図　年齢階級別人口の変化と高齢化率の推移

I－6－4図[CSV形式：1KB]

（高齢男女の就業）

総務省「労働力調査（基本集計）」により，平成22（2010）年と令和2（2020）年の65歳以上（65～69歳及び70歳以上）の就業者数を比較すると，女性は約1.7倍（221万人から367万人）に，男性は1.5倍（350万人から538万人）に増えており，男女ともに増加傾向である（I－6－5図）。就業率を見ると，男女ともに65～69歳の上昇率が大きく，女性では26.9％から39.9％，男性では46.8％から60.0％と，いずれも約13％ポイント増加した。

I－6－5図　65歳以上の就業者数の推移

I－6－5図[CSV形式：1KB]

また，雇用形態について見ると，65歳以上の雇用者については，令和2（2020）年には女性の8割以上，男性の7割以上が非正規雇用である。また，55～64歳の雇用者について，男性は平成26（2014）年の32.9％をピークに，その後は非正規雇用の割合が低下傾向にある（令和2（2020）年は26.5％）が，女性は平成26（2014）年が68.1％，その後も67％前後で高止まりの状態が続いている（I－2－7図参照）。

（ひとり親世帯の状況）

子供のいる世帯は徐々に減少しているが，ひとり親世帯は平成5（1993）年から平成15（2003）年までの10年間に94.7万世帯から139.9万世帯へと約5割増加した後，ほぼ同水準で推移している。厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」によると，平成28（2016）年は，ひとり親家庭数141.9万世帯のうち，母子世帯数は123.2万世帯，父子世帯数は18.7万世帯となっており，ひとり親世帯の86.8％が母子世帯である（I－6－6図）。

I－6－6図　母子世帯数及び父子世帯数の推移

I－6－6図[CSV形式：1KB]

一方で，厚生労働省「国民生活基礎調査」（令和元年） によると， 母子世帯のうち31.0％が年間所得額200万円未満であり，41.9％が生活を「大変苦しい」と感じている。また，我が国のひとり親世帯の貧困率を国際比較すると，OECD加盟35か国中34位となっている（I－6－7表）。

I－6－7表　貧困率の国際比較（子供がいる世帯（大人が1人））

I－6－7表[CSV形式：1KB]

ひとり親世帯で子供が安定した生活環境を享受するためには，養育費の確保が重要であるが，平成28（2016）年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは，母子世帯で24.3％，父子世帯で3.2％にとどまっている（I－6－8図）。

I－6－8図　母子世帯及び父子世帯における養育費の受給状況（平成28（2016）年）

I－6－8図[CSV形式：1KB]