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第3節 様々な分野における女性の参画
（着実に増加する司法分野における女性の割合）
裁判官，検察官（検事），弁護士に占める女性の割合は，いずれも上昇しており，裁判官が22.6％（令和元（2019）年12月現在），検察官（検事）が25.4％（令和2（2020）年3月31日現在），弁護士が19.1％（令和2（2020）年9月30日現在）となっている。なお，令和3（2021）年3月現在，女性2人が最高裁判所の裁判官（全15人）に任命されている。
司法試験合格者に占める女性の割合は，平成4（1992）年以降はおおむね2～3割で推移しており，令和2（2020）年は25.3％であった（I－1－10図）。なお，法曹養成に特化した教育を行う専門職大学院である法科大学院では，令和2（2020）年時点で女子学生が34.0％と3割以上を占めていることから，今後の司法分野での女性の更なる参画拡大が期待される。
（メディアにおける女性の参画）
新聞や放送等のメディア分野における女性の参画は，提供する情報の内容が偏ることの防止や，性・暴力表現に関する有効な対策等，メディアが自主的に女性等の人権に配慮した取組を進めていく上で重要な役割を果たすものと期待されている。
新聞及び放送業界における女性の参画状況について見ると，令和2（2020）年における新聞・通信社の管理職に占める女性の割合は8.0％，新聞・通信社の記者に占める女性の割合は22.2％，民間放送及び日本放送協会の管理職に占める女性の割合はそれぞれ15.0％，10.1％となっており，おおむね上昇傾向にある（I－1－11図）。
（国際的な指数）
世界経済フォーラムが令和3（2021）年に発表したジェンダー・ギャップ指数（GGI）は，0.656（156か国中120位）となっている。政治（0.061）や経済（0.604）における女性の参画が課題であることが示唆されている（I－1－12表，I－1－13図）。
（注）
GGI ジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index）
スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が作成。次の4分野からなり，0が完全不平等，1が完全平等を示す。
【経済分野】・労働参加の男女比 ・同一労働における賃金の男女格差 ・推定勤労所得の男女比 ・管理的職業従事者の男女比 ・専門・技術者の男女比 【教育分野】・識字率の男女比 ・初等，中等，高等教育の就学率の男女比 【健康分野】・出生児性比 ・健康寿命の男女比 【政治分野】・国会議員（下院）の男女比 ・閣僚の男女比 ・最近50年における行政府の長の在任年数の男女比
GII ジェンダー不平等指数（Gender Inequality Index）
国連開発計画（UNDP）が作成。国家の人間開発の達成が男女の不平等によってどの程度妨げられているかを明らかにするもの。次の3側面5指標から構成されている。
【リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）】・妊産婦死亡率 ・思春期出生率（15～19歳の女性1,000人当たりの出生数） 【エンパワーメント】・国会議員女性割合 ・中等教育以上の教育を受けた人の割合（男女別） 【労働市場】・労働参加率（男女別）
