（都市部で高い地方議会における女性議員の割合）

都道府県議会，市議会，町村議会及び特別区議会の議員に占める女性の割合を見ると，令和2（2020）年12月末現在，女性の割合が最も高い特別区議会で30.2％，政令指定都市の市議会は20.4 ％， 市議会全体は16.2％，都道府県議会は11.5％，町村議会は11.3％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある（I－1－6図）。

I－1－6図　地方議会における女性議員の割合の推移

I－1－6図[CSV形式：2KB]

また，令和2（2020）年12月末現在，全ての都道府県議会に女性議員がいる一方で，市区議会の3.7％，町村議会の29.0％ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

（地方公務員採用者に占める女性の割合）

令和元（2019）年度の地方公務員採用試験採用者に占める女性の割合は，都道府県では， 全体で36.6％， うち大学卒業程度で33.6％， 政令指定都市では， 全体で44.2％，うち大学卒業程度で40.1％であり，都道府県より政令指定都市で高い水準となっている。長期的な推移を見ると，都道府県の大学卒業程度において上昇傾向にあり，平成28（2016）年度以降30％を超えている。（I－1－7図）。

I－1－7図　地方公務員採用者に占める女性の割合の推移

I－1－7図[CSV形式：1KB]

（女性地方公務員の登用状況）

本庁課長相当職以上に占める女性地方公務員の割合は，令和2（2020）年4月現在，都道府県で11.1％，市区町村で15.8％（うち，政令指定都市では15.3％）となっている（I－1－8図）。役職段階別に見ると，令和2（2020）年の本庁係長相当職，本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は，都道府県で22.6％，20.4％，12.2％，7.0％，市区町村で35.0％，29.2％，17.8％，10.1％（うち，政令指定都市では26.5％，22.6％，16.9％，10.8％）となっている（I－1－9図）。

I－1－8図　地方公務員課長相当職以上に占める女性の割合の推移

I－1－8図[CSV形式：1KB]

I－1－9図　役職段階別地方公務員の女性の割合

I－1－9図[CSV形式：1KB]