内閣府及び厚生労働省では，女性の活躍推進に向けて国や地方公共団体・企業等が行う取組を促進する（第2章第4節参照）。

内閣府では，平成28年度に開発した「女性リーダー育成モデルプログラム」を用いて，企業における女性役員候補の更なる育成に向け，女性役員育成研修を複数地域において実施することで，その効果や課題を明らかにするとともに，事業の成果を幅広く共有することにより，我が国の女性リーダー育成に向けた取組の促進を図る。

また，資本市場において女性役員の登用をはじめとした女性活躍を推進する企業が，ESG投資等において評価される等の動きが拡がっていることを踏まえ，平成30年度に「資本市場における女性活躍情報の活用情報『見える化』事業」を実施し，我が国の資本市場で活動する機関投資家を対象に，ESG投資等における女性の活躍に関する情報の活用状況等を調査し，その結果をわかりやすく取りまとめ，広く情報提供を行う。加えて，上場企業のうち女性役員が1名以上の企業を一覧化したポスターや，女性活躍を推進することのメリット等をまとめたリーフレットを作成し，全上場企業に送付等することで，引き続き「見える化」を通じた機運の醸成を図る。

さらに，民間企業における女性の社外役員等への登用を促すべく，国の審議会等の女性委員等に関する情報について「はばたく女性人材バンク」サイトにおいて参考情報として公開するとともに，当該サイトの広報・周知を図る。

厚生労働省では，男女雇用機会均等法の履行確保を図るとともに，企業における女性活躍推進の取組を促進する（第2章第4節及び第4章第2節参照）。

また，女性活躍推進法に基づいて策定された一般事業主行動計画に従って企業の取組が着実に進むよう，助言指導等を行うことで法の実効性を確保するとともに，より多くの企業が｢えるぼし｣認定を目指し取組を進めるよう周知・啓発を図る。

さらに，女性活躍推進法に基づく取組が努力義務とされている労働者300人以下の中小企業に対しても取組を加速化させていく必要があることから，「両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）」や「中小企業のための女性活躍推進事業」の実施により，引き続き中小企業の女性活躍推進の取組を促す。

併せて，「女性の活躍推進企業データベース」について，学生をはじめとした求職者の利用をさらに促進するため，機能拡充及び利便性の向上を図るとともに，企業に対して登録の促進を図る。

経済産業省では，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）として選定する。また，女性をはじめ多様な人材の能力を活かして，イノベーションの創出，生産性向上等の成果を上げている企業（「新・ダイバーシティ経営企業100選」，「100選プライム」）を表彰・選定することを通じて，ダイバーシティ経営の普及啓発を行う。

また，「女性起業家等支援ネットワーク」の構築により，女性特有の課題に沿った女性起業家の支援を行う。