男女共同参画白書(概要版) 平成30年版

本編 > II > 第1部 > 第9章 貧困,高齢,障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

第9章 貧困,高齢,障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備

  • 厚生労働省では,「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき,就業による自立に向けた支援を基本としつつ,子育て・生活支援・学習支援などの総合的な支援を実施するとともに,児童扶養手当の支払回数を現行の年3回から年6回(奇数月の隔月)とするための関連法案を平成30年,第196回通常国会に提出した。
  • 内閣府では,子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう,官公民の連携・協働プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」を展開している。草の根で支援を行うNPO等に対する支援として,民間資金を活用した「子供の未来応援基金」には,平成29年度末時点で約9億7,300万円の寄付が寄せられ,平成30年1月に,申請のあった352団体から79団体を審査・選定し,4月から実施する活動を支援することが決定された。
  • 文部科学省では,誰もが,家庭の経済事情に左右されることなく,希望する質の高い教育を受けることができるよう,教育費の無償化・負担軽減に向けた取組を進めている。
  • 法務省では,養育費に関するパンフレット及び合意書のひな形を作成し,離婚届用紙の交付を求める当事者に配布する取組を平成28年10月から開始している。また,法制審議会において,財産開示制度等に係る民事執行法の改正の検討をしている。
  • 平成28年4月,改正消費者安全法が施行され,地方公共団体が,高齢者や障害者等の消費生活上特に配慮を要する消費者の見守り等必要な取組を行うことができることとされた。
  • 平成28年4月,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され,各行政機関等や事業者において,不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供をはじめとする障害を理由とする差別の解消に向けた取組が行われている。
  • 法務省の人権擁護機関では,法務局等において,人権相談に積極的に対応するとともに,専用相談電話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制の充実を図っている。
  • 文部科学省では,平成28年4月に作成した「性同一性障害や性的指向・性自認に係る,児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教職員向け)」を周知することにより,学校における適切な教育相談の実施等を促している。