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第10章 男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備
- 内閣府では，銀行口座，職場等において旧姓使用が可能となるよう，関係団体に対し協力要請を行った。
- 国家公務員の旧姓使用について，対外的な法令上の行為を含め，原則として旧姓使用を認めることとする各府省庁間の申合せを行った。
- 平成27年4月から本格施行された子ども・子育て支援新制度では，認定こども園，幼稚園，保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付の創設，認定こども園制度の改善及び地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実により，幼児期の学校教育・保育，地域の子ども・子育て支援を総合的に推進している。
- 子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため，企業主導型保育事業等を創設するとともに，一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる等の措置を講ずるため，平成28年3月，子ども・子育て支援法の一部が改正された。同事業により，29年度末までに約7万人の受け皿を確保し，多様な働き方に対応した受け皿整備を進めている。
- 政府においては，待機児童の解消を目指し，「待機児童解消加速化プラン」に基づき取組を進めている。
- 厚生労働省では，「放課後子ども総合プラン」の目標達成に向けた「量的拡充」のための支援策の強化を図るため，施設整備費の国の補助率引上げや既存施設の改修等の補助基準額の引上げ，より広い場所に放課後児童クラブを移転するための経費等の補助等を行った。
- 文部科学省では，幼児教育の振興を図る観点から，平成29年度は，年収約270万円未満相当世帯第2子を無償にするとともに，年収約270万円から約360万円未満相当について，更なる負担軽減を図った。
- 消費者庁では，平成28年6月に設置した「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」において，子供の事故の実態及び事故防止に向けた各種取組等について情報交換し，連携した効果的な啓発活動の実施等についての検討を進めている。