内閣府では，女性活躍推進法に基づき，地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため，「地域女性活躍推進交付金」により，同法に基づく協議会を始めとする多様な主体による都道府県・市町村推進計画の取組実施を加速する支援を行った。また，地域の特性を踏まえた主体的な取組を推進するため，地方公共団体に同法に基づく推進計画の策定，協議会の設置について働きかけを行った。

また，「都道府県別全国女性の参画マップ」を作成し，内閣府ホームページに掲載しているほか，平成29年3月に，「市町村女性参画状況見える化マップ」を新規に作成し，内閣府ホームページで公表した。

加えて，地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた先進的な取組を試行的に実践し，検証することで，その効果や課題を明らかにする「地域における女性活躍推進モデル事業」を実施した。

平成28年4月から施行された改正消費者安全法（平成21年法律第50号）において，消費生活相談員の職及び任用要件等が法律上に位置付けられた。消費者庁においては，消費生活センターに関する条例の制定に当たって参酌すべき基準として，消費生活相談員の雇止めの見直しを含めた適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を定めることを内閣府令で規定するなど，地方公共団体の中で消費生活相談員がその職務と能力にふさわしい専門職としての適切な評価が得られるよう取り組んだ。また，地域における消費者被害の防止のための見守りネットワークの構築を図る中で，消費生活協力員等の地域の人材の活用促進について，地方公共団体向けに説明等を行った。

経済産業省では，地域における中心市街地活性化を図るために，開業や会社経営に必要なビジネススキルや，空き店舗対策や合意形成手法，まちづくり特有のスキルの習得を図る研修を実施し，タウンマネージャー等の育成を行った。平成28年度は「女性の視点を活かしたまちづくり」をテーマに，各地のまちづくりで女性が活躍する事例の紹介や，参加者全員でのワークショップをまじえながら，女性活躍によるこれからのまちづくりの在り方を議論した。