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第1節 地域・農山漁村における男女共同参画
（地方公共団体における男女共同参画計画の策定状況）
男女共同参画社会基本法第14条では，地方公共団体に対し，男女共同参画計画を策定することを求めている（都道府県は義務，市区町村は努力義務）。市区町村計の計画策定率は，平成14年以降一貫して上昇しており，28年4月1日現在73.8％（前年比0.5％ポイント増）となっている。しかし，市区の策定率が95.9％である一方，町村の策定率は54.3％にとどまっており，いまだ半数近くが策定していない（I－4－1図）。
I－4－1図 市区町村における男女共同参画計画策定割合の推移
（自治会長及びPTA会長に占める女性の割合）
自治会長に占める女性の割合は，平成28年4月1日現在で5.2％（前年比0.3％ポイント増）となっている。また，PTA会長（小中学校）に占める女性の割合は，28年9月現在で12.8％（同0.3％ポイント増）となっており，いずれも上昇傾向にある（I－4－2図）。
I－4－2図 自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移
（農山漁村における女性の参画）
農業就業人口は平成28年2月1日現在31で約192万人であり，そのうち女性の割合は46.8％で約半数を占めており，農業の担い手として，女性は重要な役割を果たしている（I－4－3図）。
31東京電力福島第１原子力発電所の事故による避難指示区域（平成26年４月１日時点の避難指示区域である，福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村及び飯舘村の全域並びに南相馬市，川俣町及び川内村の一部地域。）を除く。
また，農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第63号）による改正後の農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）及び農業協同組合法（昭和22年法律第132号）（平成28年4月施行）において，農業委員会の委員や農業協同組合の役員について，年齢及び性別に著しい偏りが生じないよう配慮しなければならない旨の規定が置かれた。平成28年度における農業委員会に占める女性の割合は8.1％（前年比0.7％ポイント増）であり，新制度に移行した農業委員会に占める女性の割合は11.2％となっている。また，28年度における農業協同組合の役員に占める女性の割合は7.5％（同0.3％ポイント増）となっており，年々上昇している。
一方で，平成27年度における漁業協同組合の個人正組合員に占める女性の割合は5.6％，漁業協同組合の役員に占める女性の割合は0.5％であり，農業協同組合よりも低い水準にある（I－4－4図）。
