本章のポイント

第1節　地域・農山漁村における男女共同参画

• 平成28年の市区町村における男女共同参画計画の策定率は73.8％。市区の策定率は95.9％である一方，町村の策定率は54.3％で約半数が未策定。
• 農山漁村においては，農業就業人口の約半数を女性が占める。
• 平成28年度において農業委員に占める女性の割合は8.1％，農業協同組合の役員に占める女性の割合は7.5％と，年々上昇している。

第2節　防災・復興における男女共同参画

• 都道府県防災会議の委員における女性の割合は上昇傾向にあり，平成28年4月現在14.0％。
• 市区町村防災会議の委員に占める女性の割合は，平成28年4月現在8.0％。女性委員のいない防災会議は全体の約3割。そのうちの8割以上が町村の防災会議。
• 消防吏員に占める女性の割合は平成28年4月現在で2.5％。約4割の消防本部で女性の消防吏員がいない。
• 消防団員に占める女性の割合は年々上昇し，平成28年4月現在で2.8％。また，女性消防団員がいない消防団数は年々減少しており，同日現在で731（消防団数の33.1％）。
• 平成28年熊本地震では，発災後1週間以内に男女別トイレの整備に取り組んだ自治体は約7割，避難所の運営体制への女性の参画に取り組んだ自治体は6割近くに上った。また，間仕切りによるプライバシー確保，女性用更衣室の整備，授乳室の整備なども，5割前後の自治体で，発災後1か月以内に実施された。