メニュー本編 > I > 第3章 > 第2節 仕事と子育て・介護の両立の状況
第2節 仕事と子育て・介護の両立の状況
（女性の就業継続）
第一子出産前後に就業を継続する割合は，これまで４割前後で推移してきたが，約5割へと上昇した。特に，育児休業を取得して就業継続した女性の割合は，昭和60~平成元年の5.7％（第1子出産前有職者に占める割合は9.3％）から28.3％（同39.2％）へと大きく上昇した（I－3－6図）。
また，「正規の職員」と「パート・派遣」に分けて，平成22年から26年に第1子を出産後に就業を継続した者の割合を見ると，「正規の職員」では69.1％であるのに対し，「パート・派遣」では25.2％にとどまっている。
女性の一般労働者の勤続年数には長期化傾向が見られる。平成28年の一般労働者のうち女性の平均勤続年数は9.3年であった。男性は，平均勤続年数13.3年となっている（I－3－7図）。
（男性の家事・育児の実施状況）
我が国では，平成23年における6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連に費やす時間（1日当たり）は67分と，他の先進国と比較して低水準にとどまっている（I－3－8図）。
I－3－8図 6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（1日当たり，国際比較）
1日当たり行動者率で見ると，「家事」については，妻・夫共に有業（共働き）の世帯で約8割，夫が有業で妻が無業の世帯で約9割の夫が行っておらず，「育児」については，妻の就業状態にかかわらず，約7割の夫が行っていない（I－3－9図）。
I－3－9図 6歳未満の子供を持つ夫の家事・育児関連行動者率
（男性の育児休業取得率等）
平成27年度における男性の育児休業取得率は，民間企業が2.65％，国家公務員が5.5％，地方公務員が2.9％で，上昇傾向にある（I－3－10図）。しかし，いずれも女性（民間企業81.5％，国家公務員100.3％30，地方公務員97.5％）と比較すると，依然として低水準にあり，男女間で大きな差がある。
男性の配偶者出産休暇取得率は，国家公務員が73.1％（平成27年度，前年度は70.1％），地方公務員が64.3％（26年度）であり，男性の育児参加のための休暇取得率は，国家公務員が43.5％（27年度，前年度は36.1％），地方公務員が21.7％（26年度）である。経年比較可能な国家公務員について見ると，いずれも前年度より増加した。
30新規取得者数には，例えば，平成27年度については，24～26年度に取得可能となった職員が27年度中に新たに育児休業を取得した場合を含むため，取得率が100％を超えることがある。
（待機児童数等の推移）
男女とも仕事と育児を両立でき，多様な選択が可能となるよう，政府は育児の支援基盤の整備を積極的に進めている。厚生労働省によると，平成28年4月1日現在の保育所等定員（保育所及び幼保連携型認定こども園等の定員）は約263万人で，前年比10万3千人の増加となった。また，同年5月1日現在の放課後児童クラブの登録児童数は約109万人で，前年比6万8千人の増加となった。
他方，保育所や放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移を見ると，年により増減はあるが，平成28年は前年に比べ，保育所等の待機児童数が約400人増加し，放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数は約300人増加した（I－3－11図）。
I－3－11図 保育所等待機児童数と保育所等定員及び放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移
（介護離職の状況）
介護・看護を理由として過去1年以内に離職した者の状況を，総務省「労働力調査（詳細集計）」により見ると，平成28年には9万人となっており，その内訳は，女性7万人，男性2万人であり，女性が8割近くを占める（I－3－12図）。介護をしながら働き続けられるよう，政府は，介護の受け皿拡大や，介護人材の確保・育成を進めている。
