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第9章 高齢者，障害者，外国人等が安心して暮らせる環境の整備
- 厚生労働省では，社会福祉協議会が実施する高齢者の日常生活を支援する事業（日常生活自立支援事業）について，男女別のニーズへの配慮を含め，利用者ニーズに応じて地域包括支援センターや民生委員等とも連携し推進を図っている。
- 厚生労働省では，介護労働者の雇用管理改善のため，平成27年4月，「介護雇用管理改善等計画」を改正したほか，労働環境の改善に資する介護福祉機器や雇用管理制度等を導入する事業主への助成，介護労働安定センターによる雇用管理改善のための相談援助や実践力を備えた介護人材の育成を図るための介護労働講習を行っている。
- 政府は，「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即して対応要領や対応指針を作成・公表したほか，全国10か所で「障害を理由とする差別の解消に向けた地域フォーラム」等を開催した。
- 障害福祉サービス及び障害児通所支援の拡充等を内容とする「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」を平成28年3月に閣議決定し，第190回国会に提出した。
- 法務省の人権擁護機関では，英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所を設置し，日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じており，平成27年においては，「外国語人権相談ダイヤル」を新設するとともに，外国人のための人権相談所を拡充した。
- 文部科学省では，外国人の児童生徒等の教育の充実のため，日本語指導等を行うための教員定数の加配措置，独立行政法人教員研修センターにおける日本語指導者等に対する研修等を実施している。また，各地方公共団体が行う公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組への支援等を実施しているほか，平成27年度より，就学に課題を抱える外国人の子供の就学に必要な支援を学校外において実施する地方公共団体を補助している。
- 法務省の人権擁護機関では，法務局等において，人権相談に積極的に取り組むとともに，専用相談電話「女性の人権ホットライン」を始めとする人権相談体制の充実を図っている。
- 文部科学省では，平成27年4月に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を通知し，学校における適切な教育相談の実施等を促している。