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第8章 貧困など生活上の困難に直面する男女への支援
- 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭・多子世帯等の自立を応援するため，支援を必要とする家庭に対し，行政の支援が確実につながる仕組みを整えるとともに，子育て，教育，生活，就業，住居，経済面等について，支援の一層の充実を図る必要があることから，「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」を策定した。
- 厚生労働省では，平成27年度補正予算において，ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業を創設し，高等職業訓練促進給付金の支給対象者に対し，入学準備金・就職準備金を貸し付け，これらの者の修学を容易にすることにより，資格取得を促進し，自立の促進を図ることとしている。
- 厚生労働省では，平成27年10月からマザーズハローワーク事業として，ひとり親への支援の充実を図るため，地方公共団体やひとり親への支援を行う特定非営利活動法人等と連携した就職支援を実施している。
- 内閣府では，子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう，国，地方公共団体，民間の企業・団体等によるネットワークを構築し，各種支援情報等の収集・提供や民間資金を活用した支援等，官公民の連携・協働プロジェクトを推進するため，平成27年10月に「子供の未来応援国民運動」を始動させた。