第1節　就業をめぐる状況

（男女の就業者数及び就業率）

我が国の就業者数は，平成27年には女性2,754万人，男性3,622万人となっている。男女別に就業者数の増減を見ると，生産年齢人口（15～64歳）の男性は20年以降減少が続いているが，生産年齢人口の女性は25年以降増加している。

生産年齢人口の就業率は，近年男女とも上昇しているが，特に女性の上昇が著しく，平成27年には15～64歳で64.6％，25～44歳で71.6％となった（I－2－1図）。

（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の状況）

女性の年齢階級別労働力率を見ると，30歳代に落ち込みが見られる，いわゆる「Ｍ字カーブ」を描いている。

（女性の非正規雇用者の割合はやや低下少）

非正規雇用者の割合は男女とも上昇傾向にあるが，女性は平成27年には56.3％と，前年に比べてやや低下した。

学校卒業後の初職の雇用形態を見ると，昭和58年から平成24年にかけて，男女，学歴にかかわらず，卒業後1年以内に非正規雇用につく者の割合が上昇する傾向が見られる。ただし，大学，大学院卒の女性においては，正規雇用につく者の割合も増加している（I－2－5図）。

非正規雇用者のうち，現職の雇用形態についている主な理由が「正規の職員・従業員の仕事がないから」として不本意に非正規の雇用形態についている者の人数（年齢計）は，平成27年には，女性158万人，男性156万人で，女性の方がやや多い（I－2－6図）。

（女性の就業希望者）

平成27年における女性の非労働力人口2,887万人のうち，301万人が就業を希望している。現在求職していない理由としては，「出産・育児のため」が最も多く，32.9％となっている（I－2－7図）。

（所定内給与における男女間格差等の推移）

一般労働者における男女の所定内給与額の格差は，長期的に見ると縮小傾向にある。平成27年に，男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は72.2と，前年と同水準であった。また，一般労働者のうち，正社員・正職員の男女の所定内給与額を見ると，男性の給与水準を100としたときの女性の給与水準は74.4となった。

男女間の給与水準に差が生じる背景として，雇用形態による給与額の差もあると考えられる。平成27年は，一般労働者のうち，男性が69.5％を占める正社員・正職員の1時間当たりの給与水準を100としたとき,女性が50.0％を占める正社員・正職員以外の1時間当たりの給与水準は64.2となっている（I－2－9図）。

（男女雇用機会均等法に関する相談件数）

平成26年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は2万4,893件で，そのうち女性労働者からの相談件数は46.7％となっている。相談内容別に見ると，前年度と比較して「セクシュアル・ハラスメント」が最も大きく増加した。

第2節　企業における女性の参画

（役員・管理職に占める女性割合）

上場企業の役員に占める女性の割合を見ると，長期的に上昇傾向にあり，平成27年は2.8％と前年比0.7％ポイント上昇した。

管理的職業従事者に占める女性の割合について見ると，我が国では平成27年において12.5％であり，諸外国と比べて低い水準となっている（I－2－13図）。