（共働き世帯の増加）

昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（I－3－1図）。

（性別役割分担意識の変化）

「夫は外で働き，妻は家庭を守るべきである」という考え方（性別役割分担意識）に反対する者の割合（「反対」＋「どちらかといえば反対」）は，男女とも長期的に増加傾向にある（I－3－2図）。

（労働時間及び休暇取得の状況）

週間就業時間60時間以上の雇用者の割合を男女別に見ると，特に，子育て期にある30歳代及び40歳代男性が，他に比べて高い水準となっている。

パートタイム労働者を除く常用労働者の年次有給休暇の取得率は，男性は女性より低い。

（男性の育児休業取得率）

平成26年度における男性の育児休業取得率は，民間企業が2.3％，国家公務員が3.1％，地方公務員が1.5％で，上昇傾向にあるが，依然として低水準にある。

（待機児童数等の推移）

保育所や放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数の推移を見ると，年により増減はあるが，平成27年は前年に比べ，保育所等の待機児童数及び放課後児童クラブの利用を希望するが利用できない児童数のいずれも増加した。