第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

（国会議員に占める女性の割合）

国会議員に占める女性の割合は，平成27年12月末現在，衆議院9.5％（45人），参議院15.7％（38人）となっている。

直近の衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙では，いずれも，候補者及び当選者に占める女性の割合が，前回選挙に比べて増加した（I－1－1，2図）。

（女性国家公務員の登用状況）

国家公務員の女性の割合を役職段階別に見ると，平成27年は，係長相当職（本省）22.2％，地方機関課長・本省課長補佐相当職8.6％，本省課室長相当職3.5％，指定職相当3.0％となっている（I－1－4図）。

（国の審議会等における女性委員の割合）

国の審議会等における女性委員の割合は，平成27年9月30日現在，36.7％となり，調査開始以来最高値となった。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

（都市部で高い地方議会における女性議員の割合）

地方議会における議員に占める女性の割合を見ると，平成27年12月末現在，特別区議会は27.0％，政令指定都市の市議会は17.2％，市議会全体は13.9％，都道府県議会は9.8％，町村議会は9.5％となっている。

全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，3割以上の町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

（女性地方公務員の登用状況）

平成27年の本庁係長相当職，本庁課長補佐相当職，本庁課長相当職，本庁部局長・次長相当職に占める女性の割合は，都道府県で20.5％，16.4％，8.5％，4.9％，市区町村で31.6％，26.2％，14.5％，6.9％（うち，政令指定都市では23.5％，19.4％，13.4％，7.9％）となっている。

第3節　様々な分野における女性の参画

（国際的に見て低い水準にある我が国の状況）

政策・方針決定過程において「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに上昇しており，その水準は依然として低いものの，政府が定める「2020年30％の目標」を達成している分野も出てきている（I－1－14図）。

国際的には，平成27年におけるジェンダー・ギャップ指数（GGI）の我が国の順位（145か国中101位）は，人間開発指数（HDI）の順位（188の国と地域中20位）や，ジェンダー不平等指数（GII）の順位（155か国中26位）と比べて著しく低くなっており，我が国は，人間開発の達成度では実績を上げているが，政治・経済活動や意思決定に参加する機会においては，諸外国と比べて男女間の格差が大きいと考えられる。