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第2節 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画
（都市部で高い地方議会における女性議員の割合）
都道府県議会，市議会，町村議会及び特別区議会の女性議員の割合を見ると，平成26年12月末現在，女性議員の割合が最も高い特別区議会で26.2％，政令指定都市の市議会は16.6％，市議会全体は13.2％，都道府県議会及び町村議会は8.9％となっており，都市部で高く郡部で低い傾向にある（I－1－7図）。
なお，平成26年12月末現在，全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
（地方公務員採用試験合格者に占める女性割合）
平成25年度の地方公務員採用試験合格者に占める女性割合は，都道府県採用試験で27.8％，市区採用試験で45.5％となっており，都道府県より市区で高くなっている。長期的な推移を見ると，7年度以降は，都道府県がおおむね2～3割，市区が5割前後で推移している（I－1－8図）。
I－1－8図 地方公務員採用試験合格者に占める女性割合の推移
（地方公務員管理職に占める女性割合）
地方公務員管理職に占める女性割合は増加傾向にあるがなお低く，平成26年は，都道府県で7.2％，政令指定都市で11.8％，市区で13.1％，町村で12.9％となっている（I－1－9図）。また，内閣府「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」（平成26年度）によると，女性の登用を促進するために管理職登用目標の設定を行っているのは，都道府県・政令指定都市で67団体中40団体となっている。
（地方公共団体の審議会等における女性委員の割合）
地方公共団体の審議会等の女性委員の割合は増加傾向にある。平成26年では，審議会等における女性委員割合は，都道府県で30.3％，政令指定都市で30.9％，市区町村で25.2％となっている（I－1－10図）。
