メニュー本編 > I > 第1章 > 第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
第1節 国の政策・方針決定過程への女性の参画
（国会議員に占める女性割合）
内閣府「女性の政策・方針決定参画状況調べ」により，国会議員に占める女性割合について，その推移を見ると，衆議院総選挙当選者においては，戦後の一時期を除いて，1～2％台で推移していた。その後，平成8年（第41回選挙）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降増加したが，衆議院の女性議員割合は26年12月末現在9.5％（45人）であり，国際比較すると，190か国中153位（27年1月現在）となっている。
また，参議院においては，昭和22年4月（第1回選挙）の4.0％（10人）からおおむね増加傾向にあるが，平成26年12月末現在では15.7％（38人）と前年から減少している。
（候補者，当選者に占める女性割合）
衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると，昭和61年以降，増加傾向にある。平成26年12月執行の総選挙では，候補者に占める女性割合は16.6％と前回総選挙（24年12月執行）と比べ1.6％ポイント増加，当選者に占める女性割合も9.5％と同1.6％ポイント増加し，いずれも21年8月執行の総選挙に次いで過去2番目に高い割合となった（I－1－1図）。
また，参議院議員通常選挙においても，候補者及び当選者に占める女性割合は，昭和50年代後半以降増加傾向にある。平成25年7月執行の通常選挙では，候補者に占める女性割合は24.2％と，前回選挙（22年7月執行）から1.3％ポイント増加した。また，当選者に占める女性割合は18.2％となり，前回選挙から4.2％ポイント増加した（I－1－2図）。
I－1－1図 衆議院議員総選挙候補者，当選者に占める女性割合の推移
I－1－2図 参議院議員通常選挙候補者，当選者に占める女性割合の推移
（国家公務員採用者に占める女性割合）
平成27年度は，国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の割合を30％以上にするとともに，そのうち総合職試験の事務系区分の採用者に占める女性の割合についても30％以上を確実に達成することを政府目標として掲げたところ，同年度の国家公務員採用試験全体からの採用者に占める女性の割合は31.5％となっている。また，総合職試験等（国家公務員採用総合職をいう。）からの採用者に占める女性の割合は34.3％で，このうち事務系区分については，女性の割合が36.6％となっている（I－1－3，4図）。
I－1－3図 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合の推移
I－1－4図 国家公務員採用試験全体及び総合職（I種）試験等事務系区分の採用者に占める女性割合の推移
（女性国家公務員の登用状況）
国家公務員在職者に占める女性割合については，第3次男女共同参画基本計画において，平成27年度末までに地方機関課長・本省課長補佐相当職以上は10％程度，本省課室長相当職以上は5％程度，指定職相当は3％程度を目標としている。
地方機関課長・本省課長補佐相当職以上（行政職俸給表（一）5級相当職以上）に占める女性の割合は，平成26年1月時点で5.6％，本省課室長相当職以上（行政職俸給表（一）7級相当職以上）に占める女性の割合は同年9月時点で3.3％，指定職に占める女性の割合は同年9月時点で2.8％となっており，その増加幅は近年拡大している。しかし，依然として目標（10％程度，5％，3％程度）とのかい離が見られ，上位の職への女性の登用が課題となっている（I－1－5図）。
（国の審議会等における女性委員の割合）
国の審議会等における女性委員の割合は，平成26年9月30日現在，35.4％となり，調査開始以来最高値となった。また，専門委員等（委員とは別に，専門又は特別の事項を調査審議するため必要があるとき，専門委員，特別委員又は臨時委員の名称で置くことができるもの）に占める女性の割合も22.4％と，引き続き増加している（I－1－6図）。
