本章のポイント

第1節　国の政策・方針決定過程への女性の参画

• 国会議員に占める女性の割合は，平成26年12月末現在，衆議院9.5％，参議院15.7％。
• 国家公務員の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上，本省課室長相当職以上，指定職に占める女性の割合は，平成26年では5.6％，3.3％，2.8％であり，増加幅は近年拡大。なお，27年度の採用者に占める女性の割合は，全体では31.5％，総合職試験等事務系区分は36.6％。
• 国の審議会等における女性委員の割合は，平成26年では35.4％と，調査開始以来最高。女性の専門委員等の割合は22.4％。

第2節　地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画

• 平成26年12月末現在の地方議会における女性議員の割合は，特別区議会が最も高く26.2％，政令指定都市の市議会は16.6％，市議会全体は13.2％。全ての都道府県議会に女性議員がいる一方，4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。
• 地方公務員管理職（本庁課長相当職以上）に占める女性の割合は増加傾向にあるがなお低く，平成26年では都道府県7.2％，政令指定都市11.8％，市区13.1％，町村12.9％。
• 地方公共団体の審議会等における女性委員の割合は増加傾向にあり，平成26年は都道府県30.3％，政令指定都市30.9％，市区町村25.2％。

第3節　様々な分野における女性の参画

• 司法分野における女性割合は着実に増加。平成26年では裁判官18.7％，検察官15.8％，弁護士18.1％。
• 平成26年度の新聞・通信社等，日本放送協会の女性従業員割合は，それぞれ15.8％，15.2％と増加傾向。
• 2014（平成26）年の我が国のジェンダー・ギャップ指数（GGI）は142か国中104位。2013（平成25）年のジェンダー不平等指数（GII）は149か国中25位。