（配偶者からの暴力についての被害経験）

これまでに結婚したことのある人（2,598人）のうち，配偶者（事実婚や別居中の夫婦，元配偶者も含む。）から「身体に対する暴行」，「精神的な嫌がらせや恐怖を感じるような脅迫」，「性的な行為の強要」のいずれかについて「何度もあった」という人は，女性10.6％，男性3.3％，「1，2度あった」という人は，女性22.3％，男性15.0％となっており，1度でも受けたことがある人は，女性32.9％，男性18.3％となっている。

（配偶者間における暴力の被害者の多くは女性）

平成25年中に検挙した配偶者（内縁関係を含む。）間における殺人，傷害，暴行は4,444件，そのうち4,120件（92.7％）は女性が被害者となった事件である（第21図）。

（配偶者暴力相談支援センター等への相談件数）

配偶者暴力相談支援センターの数は毎年度増加しており，平成26年3月現在，全国238か所（うち市区町村が設置する施設は65か所）が配偶者暴力相談支援センターとして，相談，カウンセリング，被害者やその同伴家族の一時保護，各種情報提供等を行っている。24年度に全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は8万9,490件で，毎年度増加している（第22図）。

また，平成25年中の警察における配偶者からの暴力事案認知件数は4万9,533件で，法施行後最多となっている。配偶者からの暴力事案における検挙件数は4,405件で，刑法等の適用による検挙が4,300件，保護命令違反による検挙が110件である。

（強姦・強制わいせつの認知件数）

強姦の認知件数は，平成16年から減少し続けていたが，24年から増加に転じ，25年は前年から170件（13.7％）増加して1,410件となった。

強制わいせつの認知件数は，平成16年から減少し続けていたが，22年から増加傾向に転じ，25年は前年から409件（5.6％）増加して7,672件となった。

（売春関係事犯検挙件数等）

平成25年中の売春関係事犯検挙件数は1,268件となり，前年と比べ減少した。また，要保護女子総数は939人で前年に比べ増加し，そのうち未成年者が占める割合も35.3％と，前年に比べ7.5ポイント上昇している。

（人身取引事犯検挙件数等）

平成25年中における人身取引事犯の検挙件数は25件，検挙人員は37人であり，検挙人員のうちブローカーが10人となっている。また，警察において確認した被害者の総数は17人と減少傾向にある。

（雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談件数）

平成25年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられたセクシュアル・ハラスメントの相談件数は9,230件で，そのうち女性労働者からの相談件数は5,700件（61.8％）で全体の6割を占めている。

（ストーカー事案の認知件数）

平成25年中のストーカー事案の認知件数は，2万1,089件で，前年に比べ1,169件（5.9％）増加している。また，被害者の90.3％が女性で，行為者の86.9％が男性となっている。平成25年中のストーカー事案における検挙件数は1,889件で，刑法等の適用による検挙が1,574件，ストーカー行為等の規制等に関する法律違反による検挙が402件である。