（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の変化）

女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からの変化を見ると，現在も「M字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べて浅くなっており，Ｍ字の底となる年齢階級も上昇している（第17図）。

（配偶関係別に見た女性の労働力率）

女性の年齢階級別労働力率を配偶関係別に見ると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率より大幅に低くなっている。未婚者の労働力率は20歳代後半をピークに年齢が上がるとともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，25年とも変わらない。

（就業形態の変化）

就業者を従業上の地位別に見ると，男女共に，就業者に占める雇用者の割合が上昇し続け，自営業主及び家族従業者の割合は低下し続けている。

（非正規雇用者割合の増加）

男女ともパート・アルバイト等の非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり，特に女性はその割合が昭和60年の32.1％から平成25年には55.8％にまで上昇しており，過半数を占めるに至っている。

（女性の就業希望者）

平成25年における女性の非労働力人口2,931万人のうち，315万人が就業を希望しており，就業形態として，7割以上が非正規の職員・従業員を希望している。現在求職していない理由として，「出産・育児のため」及び「適当な仕事がありそうにない」がそれぞれおよそ3分の1ずつを占めている（第18図）。

（共働き世帯の増加）

昭和55年以降，夫婦共に雇用者の共働き世帯は年々増加し，平成9年以降は共働き世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（第19図）。

（管理職に占める女性割合の推移）

総務省「労働力調査（基本集計）」（平成25年平均）によると，管理的職業従事者に占める女性の割合は，平成25年は11.2％であり，諸外国と比べて低い水準となっている（第20図）。

（所定内給与における男女差の推移）

一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に縮小傾向にあり，平成25年については，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性一般労働者の給与水準は71.3と，前年に比べ0.4ポイント縮小した。また，一般労働者のうち，正社員・正職員の男女の所定内給与額の差は74.0となっており，前年に比べ0.6ポイント縮小した。