（母子保健関係指標の動向）

平成24年の出生数は103万7,231人，乳児死亡数は2,299人，新生児死亡数は1,065人，周産期死亡数は4,133人となっており，乳児死亡率，新生児死亡率，周産期死亡率についての長期的な動向を見ると，いずれも総じて低下（改善）傾向にある。

（人工妊娠中絶件数の動向）

人工妊娠中絶件数及び人工妊娠中絶実施率（15歳以上50歳未満女子人口千対）について昭和50年から平成24年度までの動向を見ると，総数では件数，実施率共に総じて減少傾向にある。また，20歳未満の件数の全年齢に占める割合は，昭和50年の1.8％から，平成14年度には13.7％となり，それ以降減少傾向にあったが，20年度以降5年連続で上昇し，24年度には10.5％と，前年度に比べ0.2ポイント上昇した。

（女性特有のがん）

女性特有のがんとして子宮がん，乳がん等があり，これらのがんの総患者数は，平成23年で子宮がんが5.5万人，乳がんが19.2万人となっている。

我が国における女性のがん検診の受診率（過去2年間）は，子宮がん検診においては20歳以上で32.0％，乳がん検診においては40歳以上で31.4％であり，欧米諸国と比べて低い状況にある。

（喫煙率の動向）

喫煙率の推移を男女別に見ると，男性は平成15年の46.8％から24年の34.1％まで低下しているが，女性では15年は11.3％，24年は9.0％とほぼ横ばいで推移している。年代別に見ると，ここ数年男女ともに20歳代の喫煙率が低下傾向にある（第23図）。

（高齢男女の就業）

60歳以上の男女の労働力率は，それぞれ諸外国に比べると高い水準にある（第7図参照）。

定年前後の労働力率を長期的にみると，女性は男性よりも水準は低いものの，長期的に見ると上昇傾向が続いている。また，高齢女性の労働力率を世代別にみると，若い世代になるほど上昇している。

（介護の状況）

介護時間が「ほとんど終日」の同居の主な介護者を見ると，全体の約7割が女性であり，また，全体の3分の1以上を要介護者の妻が占めており，男性の方が平均寿命が短いことなどを背景に，配偶者間の老老介護の負担が女性に偏っている状況がうかがえる。また，介護に当たっている者の立場を見ると，女性では「子の配偶者」が17.2％いるが，男性では「子の配偶者」は0.3％にとどまっており，仕事と介護の両立という意味でも，女性の方が難しい立場に置かれる傾向にある（第24図）。