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第1節 就業者をめぐる状況
（労働力人口の推移）
総務省「労働力調査（基本集計）」（平成24年平均）によると，全国の労働力人口は6,555万人で，前年に比べ36万人減少した。男女別に見ると，男性が3,789万人（前年比33万人減）となり，女性は2,766万人（前年比2万人減）となった。平成24年の労働力人口に女性が占める割合は42.2％となっている。
労働力率を見ると，全国の平成24年平均は59.1％で前年比0.2ポイントの低下となった。男女別の労働力率では，女性は48.2％で前年と変わらず，男性は70.8％で前年比0.3ポイントの低下となった。
（女性の年齢階級別労働力率（Ｍ字カーブ）の変化）
女性の年齢階級別労働力率について昭和50年からの変化を見ると，現在も依然として「Ｍ字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べて浅くなっており，Ｍ字の底となる年齢階級も上昇している。
昭和50年では25～29歳（42.6％）がＭ字の底となっていたが，25～29歳の労働力率は次第に上がり，平成24年では，年齢階級別で最も高い労働力率（77.6％）となっている。24年を見ると35～39歳（67.7％）の年齢階級がＭ字の底となっているが，30～34歳の年齢階級と共に30代の労働力率は上昇しており，Ｍ字カーブは台形に近づきつつある（第1－2－1図）。
なお，女性の25～54歳の就業率を他のOECD諸国と比較すると，我が国は30か国中22位である（第1－2－2図）。また，女性労働力率のＭ字カーブは欧米諸国では既に見られない（第1－2－3図）。
（女性の約8割が第3次産業従事者）
産業別に就業者割合を見ると，男女共に第3次産業の割合が高い。女性で特にその傾向が顕著であり，第2次産業の割合は一貫して低下し，平成24年において第3次産業の就業者は8割程度を占めている。これに対し男性は，女性に比して第2次産業の低下が緩やかであり，24年においても第3次産業の就業者は6割程度を占めている（第1－2－4図）。
職業別の就業者割合については，平成23年から職業分類が大幅に改定されたため，過去からの比較は困難であるが，女性は，事務従事者とサービス職業従事者の割合を合わせると約5割となり，男性に比べ2倍以上になっている（第1－2－5図）。
（就業者に占める雇用者割合の上昇）
就業者を従業上の地位別に見ると，男女共に，就業者に占める雇用者の割合が上昇し続け，自営業者及び家族従業者の割合は低下し続けている。平成24年では，就業者に占める雇用者割合は女性で88.8％，男性で87.1％となっている（第1－2－6図）。
第1－2－6図 就業者の従業上の地位別構成比の推移（男女別） 
（増加する女性雇用者数）
平成14年から24年までの間の男女雇用者数の推移を見てみると，男性雇用者数が約22万人減少している一方で女性雇用者数は約196万人増加している。男性雇用者が多い産業で雇用者数が減っているのに対して，女性雇用者が多い産業では雇用者数が増えている（第1－2－7図）。
第1－2－7図 産業別雇用者数の増減（男女別，平成14年→24年）
（非正規雇用者率の増加）
正規の職員・従業員が役員を除く雇用者全体に占める割合を男女別に見ると，女性は昭和60年に67.9％であったが，平成24年には45.5％にまで減少している。男性についても，昭和60年は92.6％であったが，平成24年には80.3％に減少している。男女ともパート・アルバイト等の非正規雇用者の割合は上昇傾向にあり，特に女性はその割合が昭和60年の32.1％から平成24年には54.5％にまで上昇しており，過半数を占めるに至っている（第1－2－8図）。
第1－2－8図 雇用形態別に見た役員を除く雇用者の構成割合の推移（男女別）
一方で，男女別・年齢階級別に非正規雇用者の割合の推移を見てみると，女性の25～34歳を除く全ての層で50％を超えていること，男女の若年層（15～24歳，25～34歳）や男女の高年層（55～64歳）で上昇傾向となっていることが特徴的である（第1－2－9図）。
第1－2－9図 年齢階級別非正規雇用者の割合の推移（男女別）
また，総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）によると，労働者派遣事業所の派遣社員数は平成20年まで増加傾向にあったが，21年には108万人（うち女性は72万人）で前年より32万人減（うち女性は13万人減），22年には96万人（うち女性は62万人）で前年より12万人減（うち女性は10万人減）となっている。24年には90万人（うち女性は55万人）で，前年からほぼ横ばい（うち女性は4万人減）となっている（第1－2－10図）。
第1－2－10図 労働者派遣事業所の派遣社員数の推移（男女別）
（雇用者の高学歴化の進展）
雇用者の教育別の構成を見ると，男女共に中学卒及び高校卒が減少傾向にある一方で高専・短大卒及び大学・大学院卒は増加傾向にある。これは，近年の高等教育機関への進学率上昇に伴い，新規学卒就職者が高学歴化しているためと考えられる。
男女別に見ると，女性については，雇用者に占める大学・大学院卒の割合が上昇傾向にあり，平成24年では22.7％となっているものの，女性雇用者全体に占める割合では，高専・短大卒の方が大学・大学院卒より依然として高くなっている。男性については，大学・大学院卒の割合は24年で37.9％と，女性よりも相当高くなっている（第1－2－11図）。
