男女共同参画白書(概要版) 平成25年版

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第1章 政策・方針決定過程への女性の参画

(国会議員に占める女性割合)

国会議員に占める女性割合は,平成24年12月現在,衆議院は7.9%(38名),参議院は18.2%(43名)となっている。

(候補者,当選者に占める女性割合)

衆議院議員総選挙における候補者及び当選者に占める女性割合について見ると,昭和61年以来,平成15年11月執行の総選挙を除いて,共に着実に増加していたが,24年12月執行の総選挙では,候補者に占める女性割合は15.0%と前回に比べ1.7ポイント減少し,当選者に占める女性割合も7.9%と前回に比べて3.4ポイント減少した(第15図)。

第15図 衆議院議員総選挙候補者,当選者に占める女性割合の推移

                

また,参議院議員通常選挙では,直近の平成22年7月執行の通常選挙では22.9%となり,前回24.1%から減少した。当選者に占める女性割合は19年7月執行の通常選挙では過去最高の21.5%となったが,22年7月執行の通常選挙では14.0%となり,前回から大きく減少した(第16図)。

第16図 参議院議員通常選挙候補者,当選者に占める女性割合の推移

(上位の役職ほど低い国家公務員在職者に占める女性割合)

行政職俸給表(一)及び指定職俸給表適用者に占める女性割合は,各役職段階で,それぞれ増加傾向にある。平成23年度の在職者について,役職段階別に女性割合を見ると,係長級において,女性が占める割合は18.2%であるが,役職段階が上がるにつれて女性割合は低くなっている(第17図)。

第17図 一般職国家公務員の役職段階別の女性割合

(国の審議会等における女性委員の割合)

国の審議会等における女性委員の割合は,平成22年まで増加傾向にあったが,24年9月30日現在,32.9%となり, 2年連続で減少した。一方,専門委員等に占める女性の割合は,19.4%と引き続き増加している。

(大都市ほど高い地方議会における女性の割合)

都道府県議会,市議会,町村議会,特別区議会の女性議員の割合を見ると,平成24年12月現在で,女性議員の割合が最も高い特別区議会では25.7%,政令指定都市の市議会は16.5%,市議会全体は12.8%,都道府県議会は8.7%,町村議会は8.6%となっており,都市部で高く郡部で低い傾向にある。なお,24年12月現在,全ての都道府県議会に女性議員がいる一方, 4割近い町村議会ではいまだに女性議員がゼロとなっている。

(国際的に見ても低い水準にある我が国の状況)

政策・方針決定過程において「指導的地位」に占める女性の割合は緩やかに増加しているものの,その水準は依然として低く,政府が定める「2020年30%の目標」を達成していないものがほとんどである(第18図)。

第18図 各分野における「指導的地位」に女性が占める割合

 また,国際的には,2013(平成25)年に国連開発計画(UNDP)が発表した「人間開発報告書」によると,我が国は,人間開発指数(HDI)が測定可能な187か国中10位であり,ジェンダー不平等指数(GII)は測定可能な148か国中21位となっている。一方,世界経済フォーラムが2012(平成24)年に発表したジェンダー・ギャップ指数(GGI)は,測定可能な135か国中101位となっており,女性の政治・経済活動や意思決定への参画の度合いを示すGGIの我が国の順位はHDIやGIIの順位に比して著しく低くなっている。