（労働力人口の推移）

全国の労働力人口は6,555万人で，前年に比べ36万人減少した。男女別に見ると，男性が3,789万人（前年比33万人減）となり，女性は2,766万人（前年比2万人減）となった。

（女性の年齢階級別労働力率（M字カーブ）の変化）

女性の年齢階級別労働力率については，現在も依然として「M字カーブ」を描いているものの，そのカーブは以前に比べて浅くなっており，M字の底となる年齢階級も上昇している（第19図）。

（増加する女性雇用者数）

平成14年から24年までの間の男女雇用者数の推移を見てみると，男性雇用者数が約22万人減少している一方で女性雇用者数は約196万人増加している（第20図）。

（非正規雇用者率の増加）

男女共に非正規雇用者割合は上昇傾向にあり，特に女性雇用者では，非正規雇用者が過半数を占める。

（有配偶者で低い女性の労働力率）

女性の年齢階級別労働力率を未婚者，有配偶者別に見ると，20歳代から40歳代にかけて有配偶者の労働力率は未婚者の労働力率よりかなり低くなっている。未婚者は20歳代後半をピークに年齢とともに徐々に下降するのに対し，有配偶者では40歳代後半がピークとなっており，この傾向は昭和50年，平成2年，24年とも変わらない。

（所定内給与格差は，一般男女労働者間は長期的には縮小傾向）

一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は，長期的に縮小傾向にあり，平成24年については，男性一般労働者の給与水準を100としたとき，女性一般労働者の給与水準は70.9と前年に比べ0.3ポイント縮小した。また，一般労働者のうち，正社員・正職員の男女の所定内給与額の差は73.4となっており，前年に比べ0.1ポイント縮小した（第21図）。

（共働き世帯が男性雇用者と無業の妻から成る世帯を上回って推移）

平成9年以降は共働きの世帯数が男性雇用者と無業の妻から成る世帯数を上回っている（第22図）。その背景として，女性の社会進出に対する意識変化や，経済情勢の変化等があると考えられる。