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第3節 女性が活躍できる経済社会の構築に向けた制度・慣行の見直し
（求められる子ども・子育て支援の強化）
女性の30歳代は就業率が落ち込む一方，就業希望者も多い（第1－2－9図）。総務省「就業構造基本調査」（平成19年）によれば，30歳代の女性が離職する理由として「育児のため」が特に多い。また，第1子出産前後の就業継続率が4割弱と低いことなどを考え合わせれば，我が国の女性の育児期の就業継続は，依然として困難である。
第1－2－9図 年齢階級別15歳以上人口，労働力人口，就業希望者数（女性） 
政府は，子ども・子育てについて，その第一義的な責任は親にあることを前提にしつつ，それらへの支援を「未来への投資」と位置付け，「社会全体で支える」ものとして，社会保障と税の一体改革の柱の中で，幼保一体化や待機児童の解消を始めとする「子ども・子育て新システム」についての議論を行ってきた。「M字カーブ問題」を解消し，女性の能力を最大限にいかすとともに，安心して子どもを産み，育てられる社会をつくるために，子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度である，「子ども・子育て新システム」の構築が急務となっている。
（生き方や働き方に中立的な税制，社会保障制度へ）
現行の税制・社会保障制度は，女性の就業等の選択に対して影響を与えていることがうかがえる（第1－2－10図）。
第1－2－10図 パートタイム労働者の就業調整の有無とその理由（男女別）
配偶者控除の適用率は所得が高いほど高く（第1－2－11図），妻が第3号被保険者である割合は，夫の所得が高いほど高いという状況も見られる（第1－2－12図）。また，既婚女性の給与所得者の所得分布は，90～110万円に集中している（第1－2－13図）。
第1－2－12図 夫の稼働所得階級（年収）別妻の年金加入状況
これらの制度については，男女の社会における活動の選択に中立的な仕組みとしていくことが重要である。