平成24年版男女共同参画白書

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コラム4

被災地への医療関係者の派遣(災害支援ナース等を中心に)


東日本大震災では,発災直後より,自身が被災したにもかかわらず,多くの医療関係者が被災者の医療等に尽力した。厚生労働省は,都道府県等に対して災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要請を行い,約380チームが被災地に参集した。また,日本医師会を始め日本歯科医師会,日本薬剤師会,日本看護協会等の医療関係団体等が多数のチームを派遣し,被災者の医療や健康管理等に大きな役割を果たした。

日本看護協会では,平成23年3月21日から5月17日までに延べ3,770人の災害支援ナースを被災地の医療機関や避難所に派遣した。また,地方公共団体との協定や,日本医師会災害医療チーム(JMAT)等の一員として,21都府県看護協会から延べ4,181人の看護職員を派遣した。

被災地では,医療チームや災害支援ナースとして登録された者を含めた看護職員等が避難所や医療機関等に常駐し,急病人の対応,医療・介護が必要な避難者へのケア,病院の救急外来や高齢者施設等での増大した医療ニーズへの対応等を行った。避難所の管理者からは,「支援ナースは24時間常駐してくれるので,特に夜間は心強く,救急車の要請回数が明らかに減った」という声が寄せられた。

被災地に向かう災害支援ナース