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第1節 生活困難の実態
（生活困難層の増加）
貧困に加え，教育や就労の機会を得られない，健康を害する，地域社会において孤立するなど，社会生活上の困難も含めた困難な状況を示す概念として「生活困難」を用い，その状況をみてみると，生活困難は幅広い層に広がっていることが分かる。
その背景には，単身世帯やひとり親世帯の増加など家族の変容，非正規労働者の増加など雇用・就業をめぐる変化，定住外国人の増加などにみられるグローバル化などがある。厚生労働省が平成21年10月に公表した相対的貧困率（以下「貧困率」という。）を見ると，全体の貧困率は10年の14.6％から19年には15.7％へ，子ども（17歳以下）では13.4％から14.2％へといずれも上昇している。
（女性の生活困難の状況）
男女それぞれに年齢層別に貧困率を推計してみると，ほとんどの年齢層で，男性よりも女性の貧困率が高く，その差は高齢期になると更に拡大する傾向にある（第1－5－1図）。世帯類型別では，高齢者や勤労世代の単身世帯で貧困率が高く，中でも女性の方が厳しい状況にある。また母子世帯で貧困率が高く，その影響が母子世帯の子どもにも見られる（第1－5－2図）。
第1－5－1図 男女別・年齢階層別相対的貧困率（平成19年） 
第1－5－2図 年代別・世帯類型別相対的貧困率（平成19年）
（生活困難の複合化，固定化，連鎖）
内閣府が実施した支援機関・団体へのヒアリング調査によると，一人の生活困難者に複数の要因が影響している（複合化），一旦生活困難な状況になると長期にわたり抜け出せない（固定化），生活困難な状況が次世代に受け継がれる（連鎖）といった状況のあることが指摘された。
例えばDV被害者は，身体的・精神的被害に加えて，加害者の追跡から逃れつつ，新たな住まいや就業先の確保，離婚や子どもの養育等複数の課題に向き合わなければならない。こうした状況に加え，仕事を探しても不安定・低賃金な仕事が多く，多重就労を余儀なくされるなど，様々な困難が複合的に影響していることが少なくない。
また，困難な状況にある家庭のもとで育った子どもは，その不利を補う家族や地域のサポート等の社会資源を持ちにくいという状況があり，より困難な状況に陥る可能性もある。