平成22年版男女共同参画白書

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第1章 男女共同参画社会に向けた施策の総合的な推進

  • 平成21年は,男女共同参画社会基本法制定10周年,女子差別撤廃条約採択30周年を迎える節目の年であった。また,国際的にも,女子差別撤廃委員会から我が国に対する多くの勧告が含まれた最終見解が出されるととともに,22年3月には,第54回国連婦人の地位委員会が,第4回世界女性会議(北京会議)から15周年であることから,「北京+15」記念会合として開催された。
  • 内閣府に設置された重要政策に関する会議の一つである男女共同参画会議は,内閣総理大臣,議長である内閣官房長官及び男女共同参画担当大臣のリーダーシップの下,男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針,基本的な政策及び重要事項などについて調査審議等を進めてきた。
  • 平成21年11月26日に開催した第32回男女共同参画会議においては,同年8月に女子差別撤廃委員会から出された最終見解を踏まえた対応及び第3次男女共同参画基本計画について議論を行うとともに,「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」に関して,監視・影響調査専門調査会からの報告を踏まえ,男女共同参画会議として意見決定を行った。
  • 平成22年2月18日に開催した第33回男女共同参画会議では,第3次男女共同参画基本計画について活発な議論が行われるとともに,男女共同参画に関する重要課題について,検討状況の報告や意見交換を行った。
  • 内閣府では,女性の視点で地域社会をより良いものにしていこう等のメッセージを広く発信する目的で,地方公共団体の女性首長22名の参加を得て,平成21年12月19日,「女性首長大集合!」を開催した。各首長から,男女共同参画,子育て支援などの取組について紹介があり,参加首長と福島内閣府特命担当大臣による,「女性の活躍で,社会を変えよう!」,「意思決定の場にもっと女性を!」,男女共同参画や子育て支援の取組を「地域から加速しよう!」との宣言をまとめた。