• 日　時 ： 平成12年10月24日（火）　13:00～15:00
• 場　所 ： 総理府4階沖縄開発庁庁議室（416号室）
• 出席者 ：
  （研究会)
  大澤眞理座長、山谷清志座長代理、城山英明、田中由美子、橋本ヒロ子、御船美智子の各研究協力者
  （総理府男女共同参画室）
  大西男女共同参画室長、大塚男女共同参画推進官、池永男女共同参画調整官
• 議　題 ： 報告書案の取りまとめについて
• 会議経過
  

  (1) 事務局から男女共同参画影響調査研究会報告書案について説明し、これについて以下のような意見交換が行われた。

  ○ 男女共同参画影響調査は、政策に対する批判の文脈で語られるものではなく、政策の過程を良い方向に動くように再構築するものである。

  ○ 男女のニーズを考えることにより、高齢者、子供、障害者等の様々な社会の構成員のニーズも見えてくるということも記述するべきではないか。

  ○ 調査によって施策が男女共同参画社会の形成に対してマイナスの影響を及ぼすと認められた場合、施策の企画・立案段階まで遡って原因を追及し、次に同様の施策を企画・立案する際に活かすことになるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査を実施することにより、施策の立案者が施策の利益を受ける者の多様性に敏感になり、その能力が高まることになると言えるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は、マイナスの影響もプラスの影響も隠さず明らかにして、国民に施策の選択肢を示すこと自体にも大きな意味があるのではないか。

  ○ 施策の対象者は、示されたマイナスの影響、プラスの影響から施策の選択について考えなくてはならなくなることから、男女共同参画影響調査は、施策の対象者に施策の選択についての学習の材料を提供するものとも言えるのではないか。

  ○ 誰が男女共同参画影響調査を行うのかについては、男女共同参画社会基本法の趣旨を活かし、調査の実効性を確保するためには各府省も行う必要があるのではないか。

  ○ 男女共同参画影響調査は、施策の目的や手段のみならず、結果も考慮に入れることになるのではないか。

  (2) 男女共同参画影響調査研究会は、今回の会合を最終回とし、今後報告書案については、今回の研究会の議論も踏まえ、座長及び事務局を中心に取りまとめを行った上で、各研究協力者に最終的な確認を依頼することとした。

以　　上

（文責：総理府男女共同参画室）