男女共同参画会議の下に設置されている監視専門調査会（会長：鹿嶋敬実践女子大学教授）においては、平成25年5月以降、女子差別撤廃委員会の見解（注）への対応に係る取組状況について監視を行ってきました。
　この度、専門調査会の意見（資料2）を取りまとめましたので、公表いたします。

• 1　これまでの経緯

  平成25年4月26日　男女共同参画会議が監視専門調査会の今後の調査方針を決定
   5月31日　今後の進め方の検討
   6～9月　NGOヒアリング（1回）、関係府省ヒアリング（3回）
   10月18日　意見の取りまとめに向けた意見交換
   11月8日　意見の取りまとめ

• 2　添付資料

  資料1：女子差別撤廃委員会の見解への対応に関する意見について [PDF形式:113KB]
  資料2：女子差別撤廃委員会の見解への対応に係る取組状況及び同委員会に対する次期定期報告を準備する際に留意すべき事項について [PDF形式:807KB]
  　（別添）女子差別撤廃委員会の最終見解における指摘事項への各府省における対応状況 [PDF形式:552KB]

• （注）女子差別撤廃委員会は、女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために同条約に基づき設置。締約国により選出された23人の個人資格の専門家から構成。
  　同委員会は、平成21年7月に、我が国の第6回報告についての審査を行い、その結果としての見解を同年8月に公表。