－夢に挑戦！目指せ女性起業家！－

東京商工会議所では、起業を目指す女性を対象にした「創業塾」が、1月24日（土）から2月21日（土）の間、毎週土曜日、計5回の予定で開催されました。

女性経営者らの集まりである東京商工会議所女性会が昨年春行った「東商女性会会員にみる経営者像アンケート調査」（対象510名、回答157名）によれば、同女性会会員の6割が起業家であり、その多くが家事・育児・介護に関わっているという結果が出されたことを受け、こうした女性ならではの苦労話や成功例を、先輩女性経営者から起業を目指す女性に伝えてほしいと、同女性会の協力を得て、同会議所中小企業相談センターによって企画されたものです。講師陣はすべて女性で、その大半は同女性会からの派遣となりました。新規開業に必要な知識・ノウハウを、中小企業診断士、行政書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家や先輩経営者から体系的に習得できるカリキュラムとなっています。

50名の募集定員に対し、受付開始直後から倍以上の申し込みが殺到し、開講初日には、OL、主婦、フリーター、学生など先着順で選ばれた70名が参加し、熱心にメモを取っていました。

関連情報は東京商工会議所ホームページで。

http://www.tokyo-cci.or.jp/

経済同友会では、本年1月、日本企業のCSR（企業の社会的責任）に関する取組の現状と課題について、第15回企業白書で提唱した「企業評価基準」を用いて、会員所属企業による自己評価（現状と3年後の目標）の回答結果を集計・分析し、とりまとめを行いました。そこでは、女性役員がいない企業が86.9％、女性管理職（課長以上）がいない企業も20％超〈図1、2〉と、役員や管理職への女性の登用・活用という面で、日本の企業は遅れており、優秀な人材を確保するという観点からも、雇用の多様性を活かす戦略を進めるべきであるとしています。現状では、女性役員や女性管理職の急激な底上げは難しいが、概ね3年後の目標として、現状の約2倍の目標値（平均）が出ており〈図3〉、今後に期待したいとされています。また、特徴的な事例として、女性昇格者数の数値目標を設定し、計画的に育成している企業等について紹介されています。

詳しくは、経済同友会ホームページ http://www.doyukai.or.jp/ の「企業白書」から御覧ください。

【図1】女性役員：1名以上いると回答した企業の割合（現状と目標）

【図2】女性管理職（課長以上）比率：回答の分布

【図3】女性役員比率と女性管理職（課長以上）比率：現状と目標