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男女共同参画会議（第12回）の開催
「男女共同参画会議」の第12回会合が9月10日に開催されました。
会合では、まず、平成16年度予算概算要求について、厚生労働省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、内閣府から資料に基づき報告が行われました。
次に、女子差別撤廃条約実施状況第4回・5回報告に対する最終コメントについて、事務局から報告が行われました。
続いて、女性国家公務員の採用・登用等の促進についてとして、内閣官房長官より内閣府の「女性職員の採用・登用拡大計画」の改正について報告が行われ、各大臣におかれても指導力を発揮していただき、積極的な対応をお願いしたい旨の発言があり、これに関し、意見交換が行われました。
会議資料等は、http://www.gender.go.jp/kaigi/index.html から「男女共同参画会議」をクリックして御覧いただけます。
地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況について
内閣府では年に一度都道府県の協力を得て、地方自治体の男女共同参画や女性に関する施策の推進状況について取りまとめています。今年度初めに調査を実施し8月に公表した報告から、条例の制定・計画の策定状況を御紹介します。
平成14年度までに男女共同参画に関する条例が制定された自治体は42都道府県・11政令指定都市・151市（区）町村（政令市を除く）で、順調に推移しています。今後の制定予定では、残りの都道府県・政令指定都市のほとんどで15年度中の制定を目指しており、市（区）町村では700市（区）の11.6％と2513町村の2.5％が15年度中の制定を検討しています。
男女共同参画に関する計画は、14年度までに全ての都道府県と12政令指定都市で策定されました。市（区）町村の状況をみると、市（区）の策定率が81.1％とかなりの高率となっている一方で、町村は14.2％に留まっています【図】。詳しくは、こちらを御覧ください。http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/suishinjokyo/2003/index.html
【図】市（区）町村における男女共同参画計画の策定率の推移
「平成14年度女性雇用管理基本調査」結果概要
育児休業制度の規定のある事業所割合は61.4％と前回調査（平成11年度53.5％）より7.9ポイント上昇しました。平成13年度に出産した女性労働者の育児休業取得率は64.0％と前回調査（同56.4％）より7.6ポイント上昇し、女性の育児休業取得者の復職率は88.7％でした（同82.1％）。育児のための勤務時間短縮等の措置のある事業所の割合は50.6％であり（同40.6％）、育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所の割合は31.6％でした（同16.8％）。
介護休業制度の規定のある事業所の割合は55.3％と前回調査（同40.2％）よりも15.1ポイント上昇し、介護休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置を講じている事業所の割合は31.1％でした（同15.1％）。
子の看護休暇制度のある事業所の割合は10.3％と平成11年度の家族の看護休暇制度のある事業所割合8.0％より上昇しました。
配偶者出産休暇制度のある事業所割合は33.1％でした。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/07/h0717-1.html
農山漁村の女性のチャレンジを応援します！
農林水産省では、農山漁村で頑張る女性のチャレンジを応援するため、ホームページやメールマガジンによる様々な情報提供を行なっています。
これは、農山漁村において近年増加しているパソコン、インターネット等の利用状況を踏まえ、男女共同参画を推進する広報活動の一環として取り組んでいるものです。
ホームページは本年5月末に「農山漁村女性のチャレンジ支援」のページとして開設されました。ここでは、「起業する」、「資金を借りる」など、場面に応じた支援策が一元的に紹介されています。
また、メールマガジンは本年4月より装いを新たに「農山漁村男女共同参画ミニminiニュース」として農山漁村の男女共同参画に関するニュースを毎月配信しています。電子メールが受信可能な方ならどなたでも無料で自由に受信していただくことが可能ですので、多くの方に利用していただきたいと考えています。
今回紹介したホームページやメールマガジンの配信登録は以下のアドレスから御覧になれます。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/index.html
http://www.maff.go.jp/j/keiei/kourei/danzyo/d_merumaga/index.html
総務省が男女共同参画担当の行政相談委員を指名
総務省は、平成15年9月1日、全国の行政相談委員5,000名の中から123名の男女共同参画担当委員を指名しました。これは男女共同参画社会基本法や同基本計画及び男女共同参画会議意見（平成14年10月）に基づき設けられた制度です。
担当委員は、男女共同参画に関する各府省の施策に対して国民から寄せられる苦情等について、自ら相談に当たるほか、担当委員以外の行政相談委員にも各種の支援や助言を行います。担当委員は、男女共同参画社会に関する経験・知識が豊富な者から選ばれ、各都道府県ごとに2名から4名が指名されました。
去る9月8日、総務省講堂で担当委員の発足式が開催され、総務省男女共同参画推進本部長である若松副大臣（当時）のあいさつのあと、担当委員の指名書の交付や古橋源六郎男女共同参画会議議員の講演などが行われました。
