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トピックス1
政策・方針決定過程への女性の参画状況、地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況等について
男女共同参画局推進課
内閣府では、男女共同参画社会の形成を促進するため、社会のあらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参画状況、地方公共団体における男女共同参画に関する取組の推進状況等について、毎年、以下の調査を実施しています。今年度も、（1）女性の政策・方針決定参画状況調べ、（2）地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況、（3）国の審議会等における女性委員の参画状況調べ及び（4）独立行政法人等女性参画状況調査を実施しました。
これらの調査結果のポイントをご紹介します。
■調査概要
第４次男女共同参画基本計画（平成27年12月25日閣議決定）では、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、「基本的な考え方」並びに「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めています。
その上で、政策・方針決定過程への女性の参画拡大に関しては、52項目の成果目標が設定されています。昨年度公表時から本年度調査結果公表までに最新値が更新された48項目の成果目標のうち、44項目で数値が改善しました。
1.国家公務員における女性の登用状況
国家公務員の本省課室長相当職に占める女性の割合は昨年度4.9％から今年度は5.3％に上昇しました。また、指定職相当に占める女性の割合も昨年度3.9％から今年度は4.2％に改善しており、地方機関課長・本省課長補佐相当職等も含め、いずれの役職段階においても調査を開始して以降、過去最高の数値となりました。（図表１）
図表１ 国家公務員の役職段階別女性の割合の推移
2.国の審議会等の女性の登用状況
国の審議会等委員に占める女性の割合は、昨年度37.6%に対し、今年度は39.6%に改善、成果目標の40%にあと0.4ポイントまでせまりました。専門委員に占める女性の割合は昨年度26.6％に対し今年度は28.3％で過去最高となりました。（図表２）
図表2 国の審議会等委員に占める女性の割合の推移
3.地方公務員における女性の登用状況
地方公務員の課長相当職以上に占める女性の割合は都道府県10.3％、政令指定都市14.8%、市区町村15.3％であり、経年比較するといずれも右肩上がりで伸びています。（図表３）
図表3 地方公務員課長相当職以上に占める女性の割合の推移
4.民間企業における女性の登用状況
民間企業では、課長相当職以上に占める女性の割合は昨年度9.6％から今年度は9.9%に上昇しました。（図表４）
図表4 民間企業の役職段階別女性の割合の推移
上場企業の役員に占める女性の割合は、過去最高の5.2％、平成24年と比べると約3.4倍となっています。（図表５）
図表５ 上場企業の役員に占める女性の割合の推移
5.独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の登用状況
独立行政法人、特殊法人及び認可法人（以下、「独立行政法人等」という。）でも各役職段階における女性の割合は少しずつ増え続けており、特に役員に占める女性の割合は、第４次男女共同参画基本計画で掲げている成果目標の13％を４年連続で達成しており、今年度は14.1％まで上昇しました。（図表６）
図表6 独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役職段階別女性の割合の推移
6.独立行政法人等における育児休業の取得状況
独立行政法人等における女性の育児休業取得率は平成25年度以降９割を超えています。男性の育児休業取得率は、平成26年度以降上昇傾向にあり、平成30年度は8.4％となりました。（図表７）
図表7 独立行政法人等の育児休業取得率の推移
なお、平成30年４月１日から平成31年３月31日までの間に復職予定であって、当該期間に育児休業から復職した男性の育児休業取得期間は、「１か月未満」が48.3％でした。（図表８）
図表8 平成30年度の独立行政法人等における育児休業取得期間の分布
7.地方議会における仕事と育児等との両立支援状況
地方議会における議員の両立支援のための取組状況（原則平成31年４月１日現在）を調査したところ、地方議会における出産に伴う欠席規定は、都道府県では100%、市区町村では80.9％が明文化していました。
また、議員の利用できる保育施設等は２県、４市町において設置等されており、保育場所は２県、28市区町村で提供されていました。
授乳室等は10県、133市区町村において設置又は提供されていました。
■最後に
今年度の調査結果は内閣府男女共同参画局ホームページに掲載されています。なお、詳細結果に関しては順次、掲載していく予定です。あわせてご覧ください。
