「共同参画」2018年2月号

連載 その2

地域における女性の活躍推進(15) 女性の力で地域の課題を解決する
内閣府男女共同参画局総務課

今回は、平成28年度「地域における女性活躍推進モデル事業」から3事業を紹介します。

○非正規職シングル女性の課題・ニーズ別支援モデルプログラムの開発事業(公益財団法人横浜市男女共同参画推進協会)

横浜市男女共同参画推進協会は、男女共同参画社会の実現を目的として、横浜市の男女共同参画センター3館を拠点として、男女共同参画に関する事業を実施している法人です。

同協会では、平成27年度に(一財)大阪市男女共同参画のまち創生協会及び福岡女子大学教授と共同で実施した「非正規シングル女性の社会的支援に向けたニーズ調査」(以下「ニーズ調査」。)の結果から支援策の検討が必要と考え、非正規職で働くシングル女性を対象とした支援モデルプログラムの開発事業を実施しました。ニーズ調査の結果を基に、有識者を招聘した検討会や当事者との意見交換を踏まえたプログラムの開発と試行実施を行いました。この結果、試行実施において受講者の就労への自信が高まるなど、有効なプログラムが開発されました。

○非正規職シングル女性の課題・ニーズ別支援モデルプログラムの開発事業

プログラム試行のようす

○多様な視点の災害時用情報共有促進ツール制作・普及啓発事業(株式会社 熊本日日新聞社)

熊本日日新聞社は、熊本県内地域に密着した情報を提供する地方紙「熊本日日新聞」(日刊)を発行する新聞社です。

熊本地震の被災地である熊本県だからこそ、平時から防災の意識を醸成することの必要性を全国に発信することができると考え、住民向けの啓発事業を実施しました。発災時に的確に行動するため、必要な情報や男女間での防災意識にズレがないよう、被災者である県民からの聞き取りにより、熊本地震の経験を反映させた災害発生時の行動指針や情報共有のためのワークシートを作成しました。作成後はワークショップの開催や、新聞社が持つ地域性を生かした多様な媒体の活用やクロスメディア展開などにより、幅広く普及啓発を実施しました。

○多様な視点の災害時用情報共有促進ツール制作・普及啓発事業

ワークシート

○「困難を抱える女性の自立支援強化のためのNPOネットワーク構築」事業(認定特定非営利活動法人山形創造NPO支援ネットワーク)

認定NPO法人山形創造NPO支援ネットワークは、山形県民の主体的な公益活動の発展を目指すNPO支援組織として様々な活動を行っている法人です。

DV等の女性への暴力は女性の自立を阻み、女性のひとり親家庭の多くは貧困等を抱えています。同法人では、山形県でもこうした女性が増加する一方、県内に自立支援のための民間施設がなく、効果的な支援活動が難しい状況に着目し、自立支援強化のためのネットワークを構築しました。県内全域のNPO法人を対象とした支援に対する意識や活動実態等の調査や、支援の重要性を訴えかけるなどの啓発活動を実施しました。また、ワークショップ等の研修会を開催し、ネットワークへの参加を広く呼びかけました。こうした結果、24の個人、団体からなる支援ネットワークを構築することができました。ネットワークの構築と平行して、支援情報を冊子として取りまとめ、支援を必要とする方に配布するなど、支援活動にも取り組みました。

○「困難を抱える女性の自立支援強化のためのNPOネットワーク構築」事業

研修会のようす

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