メニュー
行政施策トピックス2
男性国家公務員の育児休業等の取得促進について
内閣官房内閣人事局
国家公務員については、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」（平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定）や女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等に基づき、女性活躍の推進や全ての職員の「働き方改革」によるワークライフバランスの実現に向け、着実に取組を進めているところです。
中でも、男性職員の家庭生活（家事、育児、介護等）への関わりの推進は、女性職員の活躍促進のためにも不可欠であり、男性職員のワークライフバランス推進の観点からも重要です。
このため、内閣人事局では、男性職員の育児休業や、いわゆる「男の産休」（配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇）の取得促進を目指し、以下のような取組を行っています。
- ○ 男性職員の育児休業等取得促進に係るハンドブック（「イクメンパスポート」）【参考1】やポスター【参考2】を作成し、各府省等に配布
- ○ 育児をしながら働く職員のワークライフバランスの推進及び男性職員の家庭生活への関わりに資するよう、各府省等の共働き世帯で未就学児を持つ職員を対象としたセミナーを実施
- ○ 各府省等の管理職員を対象とした女性活躍・ワークライフバランス推進に関するセミナーやeラーニングに、男性職員の育児休業等の取得促進に関する内容を組み込み
- ○ 取得率の伸びている省庁の取組について、会議等で共有
【参考1】
男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック
「イクメンパスポート」
【参考2】
男性職員の育児休業等取得啓発ポスター
このように、管理職も含めた職員全体に対する制度の周知、意識啓発等を進めた結果、平成28年度の男性職員の育児休業取得率は8.2％、「男の産休」の5日以上取得率は39.1％といずれも前年度から大幅に増加し、調査開始以降で最高となりました。【参考3、4】
一方、政府目標の達成には道半ばであり、取組の加速が必要な状況です。
特に、「男の産休」に関しては、平成28年12月の国際女性会議「WAW！」等において安倍内閣総理大臣から、妻が出産する男性職員全員に、いわゆる「男の産休」を取得してもらいたいとの御発言もあったところであり、政府目標の100％達成を目指し、更に取得促進を図っていく必要があります。
内閣人事局としては、引き続き、男性職員が育児休業等を取得しやすい環境の整備に取り組み、国家公務員の働き方改革を推進してまいります。
詳細は、内閣官房内閣人事局ウェブサイトを御覧ください。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w1.html